2024/12/25

積立NISA利用者のための年末調整について解説

積立NISAを利用している方にとって、年末調整との関係は気になるところです。
本記事では、積立NISAが年末調整の対象になるかどうかや、会社員・公務員が知っておくべき注意点、確定申告との関係性などを詳しく解説します。

積立NISAは年末調整の対象になる？

結論、積立NISAは、年末調整の対象にはなりません。
年末調整は主に給与所得者の所得税を精算する制度です。
つまり、積立NISAで得られる利益は非課税のため、年末調整の計算に含まれません。

積立NISAの運用益と年末調整への影響

積立NISAで得られる運用益は非課税であるため、直接的に年末調整に影響を与えることはありません。
通常、投資で得た利益は課税対象となりますが、2024年に開始した積立NISAの場合は無期限で非課税となります。
そのため、積立NISAの運用益について、年末調整時に特別な手続きや申告は発生しません。

積立NISAの年間投資額と年末調整の関係

積立NISAの年間投資額も、直接的には年末調整に影響しません。
年間の成長枠による投資上限額は240万円、つみたて投資枠は120万円と定められていますが、この金額を投資したからといって、所得控除などの税制優遇を受けられるわけではありません。
ただし、積立NISAに投資することで、その分だけ課税対象となる金融資産が減少するため、間接的に税負担が軽減される効果はあります。

会社員・公務員が積立NISAを利用する際の注意点

会社員や公務員が積立NISAを利用する際、年末調整に関して特別な手続きは必要ありません。
しかし、いくつか注意すべき点があります。まず、積立NISAは投資商品であるため、運用リスクがあることを理解しておく必要があります。
また、積立NISAの口座開設や運用は個人の判断で行うものであり、会社や職場に報告する義務はありません。
ただし、副業や投資活動に制限がある職場の場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。
さらに、積立NISAで運用している資産は、退職金や年金とは別物であることを認識し、長期的な資産形成の一環として位置づけることが重要です。

積立NISAと確定申告の関係性

積立NISAと確定申告の関係は、年末調整とは異なるポイントがあります。
基本的に、積立NISAで得た利益は非課税であるため、確定申告の必要はありません。
しかし、一部のケースでは確定申告が必要になる場合があるので、注意が必要です。

積立NISAを利用している場合の確定申告の必要性

通常、積立NISAで得た利益は非課税であるため、確定申告の必要はありません。
ただし、以下のような場合には確定申告が必要になる場合があります。

積立NISA口座以外の一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で売却益が発生した場合
承認株式等の承認結果について、確定申告を選択した場合
給与所得がある場合で、給与所得および退職所得以外の所得合計額が20万円を超える場合

これらのケースに該当する場合は、確定申告が必要です。
理解が難しいため、不安な点があれば税理士に相談することを推奨します。

年末調整と確定申告の優先順位

年末調整は確定申告より先に行います。給与所得者の多くは年末調整で税金の精算は完了です。
確定申告が必要な場合は、年末調整後に確定申告を行います。
積立NISAに関しては、前述の通り通常は確定申告の必要がないため、年末調整のみで完結します。
ただし、確定申告が必要な場合は、年末調整で精算された内容も含めて、改めて1年間の所得と税金を計算し直すことが必要です。
このため、積立NISA以外の収入や控除がある場合は、確定申告の要否を慎重に判断する必要があります。

まとめ

積立NISAは年末調整の対象外であり、通常は確定申告も不要です。
会社員や公務員が積立NISAを利用する際、年末調整に関して特別な手続きは必要ありません。
しかし、投資リスクや職場のルールには注意が必要です。
一部のケースでは、確定申告が必要になる可能性があるため、自身の状況をよく確認することが大切です。
積立NISAは長期的な資産形成のツールとして活用し、税制面でのメリットを得ながら、適切な管理を心がけましょう。
積立NISAと年末調整、確定申告の関係を正しく理解することで、より効果的な資産運用が可能になります。

あいせ税理士法人は東京と山梨に事務所を構えております。
各事務所の詳細はこちらから
・あいせ税理士法人東京オフィス
・あいせ税理士法人山梨オフィス