引越し後の年末調整について、住所変更の正しい手続きと注意点をまとめました。

引越し後には、住民票の変更や保険料控除証明書、扶養控除等申告書の取り扱いが必要です。

本記事では、年末調整の住所変更について基本的な情報から具体的な手続き方法まで詳しく解説します。

 

※この記事は現役税理士の木住野祐希監修のもと作成しております。

 

年末調整の住所変更、基本のキホン

 

 

年末調整は、1年間の所得税と住民税を計算し、給与から天引きされる制度です。

納付しすぎている場合は、年末調整を行うことで納めすぎている税金が還付されます。

 

年末調整の書類は、会社で保管する必要があり、翌年度以降に納める住民税を決定する基礎です。

住民税は、住民票がある場所を納税地とします。

そのため引越しをした場合、住所変更が必要です。

 

住所変更のタイミングと年末調整の関係

 

住所変更は、引越し後すぐに行うことが望ましいです。

ただし、年末調整においては、その年の1月1日時点での住所（実際に住んでいる住所）が記載されています。

 

つまり、2023年中に引越しをしていれば、前年中に記載している当年分の扶養控除申告書の住所を変更しなければなりません。

2023年の年末調整では、2024年1月1日時点の住所があるところに納税となります。

 

住所の記載基準、いつ時点のものを書くべきか

 

年末調整における住所の記載基準は、年末調整の翌年1月1日時点での住所です。

そのため、1月1日以前に引越しをした場合は、新しい住所を記載します。

 

ただし、翌年1月2日以降に引越しをした場合は、次年度の年末調整で新しい住所が記載されます。

年末の時点で翌年に住所が変わることがわかっていても、現時点の住所を記載しますので、誤りのないようにしましょう。

 

引越し後の住所変更、具体的な手続き方法

 

 

引越し後には、住民票の変更や保険料控除証明書、扶養控除等申告書の取り扱いについて確認が必要です。

 

住民票の変更と年末調整の住所の関係性

 

引越し後には、新しい住所地での住民票の作成が必要です。

この際、旧居から新居へ移動届けを出すことで、自動的に新しい住民票が作成されます。

 

保険料控除証明書や扶養控除等申告書の取り扱い

 

保険料控除証明書や扶養控除等申告書も、引越し後に新しく取得する必要があります。

これらは、国税庁のホームページでダウンロードできます。

控除証明書等の電子的交付について（国税庁ホームページ）

 

最近では、電子による作成をしている企業も多く、その場合はデータの修正が必要になるでしょう。

どのタイミングで修正するかについては、経理担当者に確認しタイミングに誤りがないようにする必要があります。

 

まとめ

 

 

以上が、引越し後の年末調整における住所変更の正しい手続きと注意点です。

引越し後には、早めに住民票を変更することが重要です。

 

また、保険料控除証明書や扶養控除等申告書も修正が必要になります。

これらを適切に行うことでスムーズな年末調整が可能です。

 

 

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