子から親への仕送りはどういう扱い？税金なども詳しく解説親子別居時の仕送りに関する税金の情報を分かりやすく解説します。

仕送りには贈与税がかかるケースもあり、年間110万円を超えると税金の申告が必要となります。

 

しかし、生活費の仕送りであれば贈与税の対象外となり、節税対策として有効です。

さらに、別居している親を扶養に入れると、仕送りも税金対策になります。

扶養には4つの条件があり、それらを満たせば親の収入にも税金の控除が受けられます。

また、親の年齢によっては介護サービスを利用する可能性も高くなります。

お子様が仕送りを続ける中で、親の介護サービス利用費が増加する可能性も考慮する必要があります。

このページでは、仕送りに関する税金知識や節税対策、扶養について分かりやすく解説します。

親御さんの老後の生活を見据えた仕送り術を学びましょう。

 

親子別居の親への仕送りは贈与税の対象になる？

 

 

 

民法では贈与とは「無償で財産を授与すること」と定義され、相続税法では扶養義務者からの生活費や教育費は贈与税の対象外とされています。

 

しかし、生活費として送金されたお金が実際に生活費以外に充てられた場合、贈与税の対象となる可能性があります。

仕送りの金額は、親の収入や生活費、子供の状況によって異なりますが、一般的には生活費の不足分を補うために送金されることが多いです。

仕送りの頻度は、親の状況に合わせて月々、3ヶ月ごと、半年ごとなど、ケースによって異なります。

 

親への仕送りは、生活費の援助だけでなく、親子の絆を深める役割も果たします。

特に、高齢の親の場合は生活費の他に医療費などの出費が増えるため、仕送りは重要な役割を果たします。

仕送りを検討している場合は、親の状況と生活費を把握した上で、適切な金額と方法を選択することが大切です。

 

仕送り110万円なら贈与税申告不要！節税テクも

 

 

贈与税がかかってくるケースと対象，税率，申告方法などについて解説します。

基礎控除や住宅取得資金のための贈与に関する制度についても紹介します。

 

贈与税とは

 

贈与税は，財産を無償で受け取ったときに課税される税金です。

贈与税の計算は，1年間に受け取った贈与の合計額から基礎控除額である110万円を差し引いた金額に対して税率を掛け算することで行います。

つまり，年間110万円以下を贈与されても課税されず，税申告も不要です。

 

贈与税の税率は，30%~50%です。具体的な税率は，受け取った金額によって異なります。

たとえば，1年間の贈与金額が1000万円の場合，課税対象額は1000万円-110万円= 890万円となり，この890万円に対して30%の税率が適用され，267万円の贈与税が課せられます。

 

贈与税の対象

 

贈与税の対象となるのは，以下のような財産です。

• 現金
• 預貯金
• 有価証券
• 不動産

 

住宅取得のための贈与税の非課税制度

住宅取得資金として贈与された場合に、特定の条件を満たした場合に贈与税が免除される制度があります。

この制度を利用するために必要な条件は以下です。

• 贈与されたお金を住宅取得のために使用する
• 贈与されたお金で3年以内に住宅を購入し、6年以内にその住宅の所有権を取得する

 

この制度を利用することによって、贈与税の負担を軽減することができます。

贈与税の申告・納税贈与税は申告が必要な税金です。申告期限は、贈与を受けた日の翌年の3月15日です。

申告は税務署で行い，納付も税務署で行います。納付方法は，現金，小切手，郵便振替などです。納付期限は，申告書の提出後，納税通知書が送付されてから1ヶ月以内に納付する必要があります。

 

生活費の仕送りは贈与税対象外

 

仕送りとして渡す生活費には贈与税がかからず、基礎控除の110万円も関係ありません。

 

生活費として贈与税がかからない上限額もありません。

国税庁によると、生活費として認められるのは、仕送りを受ける親の生活費と、仕送りをする子供の収入や資産、その他のすべての事情を併せて勘案し、常識的に認められる範囲の金額のことです。

生活費として認められる贈与は、扶養義務者からの仕送りです。

 

相続税法では、「三親等内の親族で生計を共にする者」とされています。

離れて暮らしている親でも定期的に仕送りをしていれば「生計を共にする者」とみなされます。

生活費としての仕送りは非課税なので、贈与税の確定申告も不要です。

 

別居親を扶養すると仕送りも税金対策に！

 

 

子供は親を扶養に入れることで節税できる可能性があります。

 

具体的には、課税対象所得が減ることによって、所得控除が増え、税負担が軽減されます。

お母さんが入院した場合、医療費控除の対象となります。

子供が医療費を支払っている場合、生計を同じくする親の医療費を支払っているという条件を満たすためです。

 

また、親が介護を受けている場合、病院にかからなくても医療費控除の対象となることがあります。

例えば、特別養護老人ホームに入居した場合、施設利用料の2分の1は医療費控除の対象となります。

これは、介護保険で要介護3～5に認定された方を対象とした介護保険施設であり、介護サービス費、食費、居住費が含まれるからです。

親の医療費や介護費用は、子供の税負担軽減に繋がるため、覚えておくと良いでしょう。

 

扶養による税金控除額

 

高齢の扶養家族を養っている場合に受けられる減税控除、老人扶養親族控除についてご案内します。

所得税法では、扶養している家族に対して一定の減税が認められており、その中に老人扶養親族控除が含まれています。

この控除の対象となるのは、12月31日時点で70歳以上の扶養親族です。

• 同居していない場合:最大48万円の税負担軽減
• 同居している場合:最大58万円の税負担軽減

 

※ここでいう扶養親族とは、配偶者や父母、祖父母など、生計を一にする直系尊属で、年間所得が一定金額（38万円）以下の者を意味します。

例えば、70歳以上の両親と同居しており、両親の収入がそれぞれ35万円の場合、最大58万円の減税効果が受けられます。

これは所得税や住民税の軽減につながり、家計に大きなメリットをもたらします。

老人扶養親族控除は、高齢者の生活を支援し、家族の介護負担を軽減するための重要な制度です。

対象となる方はぜひ活用を検討し、税制上の恩恵を受けることをおすすめします。

 

具体的な控除額の計算方法や申請手続きなどについては、国税庁のウェブサイトや各市町村の税務窓口などをご確認ください。

 

幸せな親子関係のために、今できること

 

親子別居は、現代社会のライフスタイルの変化に伴い、増加傾向にあります。

別居によって親と距離ができたとしても、親子の絆は切れることはありません。

親への仕送りに対する節税対策や扶養の知識は、親子が健全な経済関係を築くための重要な情報です。

親の生活費のサポートだけでなく、介護や老後の費用など、将来を見据えた備えをすることで、親子共に安心した生活を送ることができます。

 

親子関係は、長い人生の中で変化していくもの。

常にコミュニケーションをとり、お互いの気持ちや状況を理解し、支え合うことが、幸せな親子関係の秘訣です。

 

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