起業時に資金調達できる方法として、様々な団体で起業向けの補助金が用意されています。

日本にはたくさんの種類の制度が存在するので、起業時にどれを選べば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。

 

起業に合ったものを選ばないと、金額が低めなのに申請に手間がかかりすぎるといった問題が発生するので注意が必要です。

そこで今回は、起業する時に申請できる補助金をいくつか紹介します。

さらに起業している人たちに見られる特徴も紹介します。

 

 

経済産業省が提供する補助金

 

 

経済産業省が用意している補助金は、起業促進や若者の活躍支援などの目的で実施されています。

それぞれの制度ごとに応募が必要で、援助を受けるには審査に通過しなければいけません。

例えば、「ものづくり補助金」は中小企業や小規模事業者向けの制度で、サービス開発や設備投資などのためにかかるお金を支援します。

 

「IT導入補助金」は、ITツールの導入を支援する制度です。

ITにより労働環境を改善することで、各企業の生産性や賃金を向上させることが目的。

適用範囲が広めなので、比較的申請しやすい補助金の一つといえます。

 

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や特定非営利活動法人向けの制度です。

地域の雇用と産業の持続的発展を目指して、経費の一部補助を行っています。

補助金が出るのはもちろんのこと、事業計画を作成する時や販路開拓の時に商工会議所のアドバイスを受けられるのも嬉しいポイントです。

 

厚生労働省が提供する補助金

 

厚生労働省では、職業能力向上や雇用促進を目的とした制度が用意されています。

高齢者や障がい者、第二新卒を雇った時に利用できるものなど、雇用に関する制度が多いのが大きな特徴です。

 

「キャリアアップ助成金」は、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。

「正社員化コース」や「障害者正社員化コース」など、労働者のスキルアップを目指す内容となっています。

長期的に正社員として働いて欲しいと考えているなら、キャリアアップ助成金の利用がおすすめです。

 

「人材確保等支援助成金」は、労働環境の向上などを目指す事業主向けの制度です。

様々な種類のコースが用意されており、自社に合った助成金を選べます。

例えば、「中小企業団体助成コース」は、中小企業団体の人材確保や従業員の職場定着をサポートする制度になっており、労働環境向上に要した費用の2/3程度が支給されます。

 

地方自治体が提供する補助金

 

 

各自治体が提供しているものもあります。

 

それぞれの地域の特性やニーズなどに合わせて、様々な種類の制度が用意されています。

例えば東京都では「創業助成事業」という制度があり、起業時や創業5年未満の方が応募することが可能です。

家賃や人件費などの一部の費用を負担してくれます。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度

 

大阪では、「大阪起業家グローイングアップ事業」という制度があります。

ビジネスプランコンテストに優勝すると、補助金を獲得できる仕組みです。

大阪起業家グローイングアップ事業 – 大阪府

 

また長野県松本市では、家賃を負担する「新規開業家賃補助事業」という制度があります。

オフィスの近隣にある商店街への協力などが条件となっており、地域の活性化も目的となっています。

新規開業家賃補助事業

 

自治体によって内容が大きく異なるので、あらかじめ起業を予定している市区町村の公式サイトなどでしっかり確認しておくことをおすすめします。

なお、地方自治体が補助金にあまり注力していないことも少なからずあります。

その場合は他の団体の制度を利用する方が良いでしょう。

 

起業する人たちに共通していることとは？

 

 

起業している・目指している人に見られる要素は大きく以下の3点です。

• 優秀で実績豊富な人
• 会社勤務に向いていない人
• 野心や野望が強い人

 

起業している人達にまず多く共通していることは、優秀で会社内でも実績を残している、という点です。

世の中には様々な職業がありますが、会社員として勤務していた中で実績を多く挙げていた人たちが起業していることが多いです。

サラリーマンとして、知識、技術を十分に身につけた段階で次のステップとして企業を選ぶ人が多数存在しています。

例えば、営業でバリバリ働いて、成果も十分に溜まった人であれば、その営業ノウハウを商材に新たにビジネスを始めることも可能ですし、今日ではパソコン一台あれば何でもできるので、パソコンのスキルを身につけ自宅で開業することもできます。

 

次に見られる特徴は、会社勤務に向いていない人です。

仕事をしていく中で、この仕事は自分に合っていないと考え転職される方も多いと思います。

しかし、転職した先でも自分に合わずすぐ辞めてしまう。そんなことを繰り返していた人も、会社勤めをあきらめ起業するケースがあります。

このような人たちは集団での仕事に向いていなかったり、人に指示を出されるのが嫌いな傾向にあるため、個人事業主などで活躍されている方が多いように思います。

 

最後の特徴は野心・野望の意識が強い人です。

元々起業するには野心や野望は必要ですが、とりわけその意識が強い人は、会社勤めすることなく在学中に起業してしまう人も多くいます。

もちろん会社に何年か務めてから独立・開業される方もいますが、そのような人も野心を抱えて日々知識、技術を磨いていて、何も意識せず働いている人とは成長速度に雲泥の差が生まれてくると思います。

チャレンジ精神も豊富なので、一度の失敗であきらめず何度でも挑戦することができるのも高い向上心を持っているからだと思います。

 

以上3点の要素は起業している人に見られる特徴の一部になります。

自分も当てはまっていた方は補助金を活用して起業してみるのも面白いかもしれませんね。

 

補助金のまとめ

 

 

年々起業する方が増えてきたこともあり、様々な種類の制度が提供されています。

各団体ごとに応募方法が異なるため、提出書類の準備には時間と手間がかかります。

それなりの時間をかけて応募したとしても、必ずしも補助金を受給できる訳ではありません。

必要に応じて専門家の力をかりながら、しっかり準備期間を確保して取り組むことが大切です。

起業時に補助金をもらえるように、余裕を持って計画を立てましょう。

 

 

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