個人事業主として活動を始める際には、税務署に開業届を提出する必要があります。

開業届は、事業所得、不動産所得、山林所得などが生じる事業を始めた1ヵ月以内に納税地の税務署へ提出しましょう。

 

開業届はe-Taxを活用しオンラインで提出することもできます。

その場合は利用者識別番号が必要です。

書面で提出する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付が必要です。

 

※この記事は現役税理士の木住野祐希監修のもと作成しております。

 

開業届の提出方法と注意点

 

 

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードできPDFファイルに必要事項を記入して作成します。

記入する内容は以下の通りです。

 

記入した開業届は、納税地を所轄する税務署長に提出します。

提出方法はe-Taxでオンライン提出するか、書面で持参または郵送での提出です。

e-Taxで提出する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要ですが、書面で提出する場合は本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）の写しの添付が必要です。

 

青色申告のメリットと申請方法

 

 

開業届の提出と一緒に、青色申告の承認を受けることを選択できます。

青色申告とは、事業の収支を正確に記録し、帳簿や決算書を作成する制度です。

 

青色申告をすることで、以下のようなメリットを受けられます。

 

青色申告の承認を受けるには「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。申請書は開業届と一緒に提出する、もしくは開業後に別途提出できます。

ただし、原則として承認を受けようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

 

消費税の課税事業者と免税事業者の違いと選択方法

 

 

個人事業主は、消費税の課税事業者か免税事業者かを選択する必要があります。

課税事業者とは、売上金額が一定額以上（基本的には年間売上高1,000万円以上）である事業者です。

免税事業者とは、売上金額が一定額以下（基本的には年間売上高1,000万円未満）である事業者です。

 

消費税の課税事業者か免税事業者かは、事業の規模や内容によって選択できます。

開業当初は、基準年度がないため最大2年間の免税期間があります。

インボイス制度の影響もあり、課税事業者を選択する場合は「消費税課税事業者選択届出書」を提出しましょう。

 

課税事業者になるメリットは、仕入れや経費にかかった消費税を差し引けることです。

売上にかかる消費税よりも仕入や経費の支払いに係る消費税の方が多い場合、課税事業者は消費税の還付が受けられます。

 

免税事業者になるメリットは、消費税の計算や申告の手間が省けることです。

消費税の申告期限は所得税と同じため、申告業務が煩雑になります。

 

個人事業主の確定申告の流れと必要書類

 

 

個人事業主は、毎年2月16日から3月15日までに確定申告を行わなければなりません。

確定申告とは、自分の収入や支出を正確に計算し、所得税や住民税の納付額を決める手続きです。

 

確定申告の流れ

 

確定申告を行うためには、以下のような流れで準備をします。

 

1. 収入や支出を記録した帳簿や領収書などの資料を整理する
2. 確定申告書や所得税計算書などの必要書類を作成する
3. e-Taxでオンライン提出するか、書面で持参または郵送で提出する

 

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

 

• 確定申告書（A4判）
• 所得税計算書（A4判）
• 源泉徴収票（給与所得や配当所得などがある場合）
• 医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）
• その他の控除の明細書（寄附金控除や生命保険料控除などを受ける場合）
• 青色申告決算書（青色申告をしている場合）
• 証明書類（本人確認書類やマイナンバーカードなど）

 

確定申告の申告期限と納期限は同じです。

納付通知書に記載された納付期限までに、金融機関で納付します。振替納税を利用すれば、銀行口座から直接引き落しがされるため、納付漏れがなくなります。

また、納付書で納付するよりも納期限が約2カ月ほど先に延びるため、納税資金の準備がしやすくなります。

納付しなければ、延滞税や滞納処分などの処分があるため注意しましょう。

 

まとめ

 

 

個人事業主になることは、自分のやりたいことを実現するための一歩です。

しかし、開業するだけではなく、税務上の手続きや申告もしっかり行わなければなりません。

 

税金の知識や個人事業の経営について、詳しく知りたい方は税理士に相談することを検討しましょう。

税理士は税金のプロであるとともに、決算書の内容から経営についてのアドバイスも行います。ぜひ、この機会に一度ご検討ください。