2023/07/03

修正申告と更正処分の違いとは ? それぞれのメリットとデメリットについて解説

税務調査で申告内容に誤りが見つかった場合、納税者は修正申告を実施することが一般的です。

さらに、修正申告を拒否すると更正処分の通知が届きます。この記事では、修正申告と更正処分の違いとメリット・デメリットについて解説します。

※この記事は現役税理士の木住野祐希監修のもと作成しております。

修正申告とは -メリットとデメリット-

修正申告とは、納税者自らが申告内容に誤りがあったことを認めて、内容を修正する手続きです。

税務調査で指摘された場合や、自分で気づいた場合に実施します。修正申告をすることで、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティを軽減することが可能です。

ただし、修正申告をすると、追徴課税や延滞税などが発生する場合があります。

修正申告をするメリットには、下記の3つが挙げられます。

修正申告のメリット	説明
ペナルティを軽減する	過少申告加算税や無申告加算税などの割合が下がる可能性がある。もしくは、課されない場合がある。
税務署からの信用度を高める	納税者が自主的に誤りを訂正する姿勢を評価される。
手間を省く	税務署からの更正処分や異議申立てなどの手続きをしなくて済む。

修正申告に関する手続きや書類作成に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することもおすすめです。

修正申告をするデメリットは、下記の3つが挙げられます。

修正申告のデメリット	説明
追徴課税や延滞税などが発生	修正申告によって増えた税額や納期限までの延滞税を納付する必要がある。
不服を申立てる権利を放棄	修正申告書を提出すると、税務署の指摘事項に納得したことになる。異議申立てや審査請求などができなくなる。
年度ごとに書類を作成	修正申告書は、誤りがあった年度ごとに作成し、所得額や税額などの変更内容を記載する必要がある。

修正申告をするかどうかは、納税者の判断になりますが、税務署の指摘事項については、よく確認し納得できるかどうかを判断しましょう。

更正処分とは、納税者が税務署の指摘事項に納得できず、修正申告に応じない場合に、税務署が行う処分です。

更正処分は、納税者に不利な内容になる可能性が高く、重加算税や不納付加算税などのペナルティもあります。ただし、更正処分を受けた場合でも、異議申立てや審査請求などで不服を訴えることh可能です。

更正処分のメリットには、下記の2つが挙げられます。

更正処分のメリット	説明
反論する機会を得る	納税者が税務署の指摘事項に納得できない場合、更正処分を受けた後に異議申立てや審査請求などで、自分の主張ができる。
不誤りや不当な処分を是正する	税務署の誤りや不当な処分があった場合、異議申立てや審査請求などの手続きにより、税額や税法の適用などを変更できる可能性がある。

更正処分は、修正申告をしなかった場合の次の段階です。

例えば、納税者が税務署から指摘を受けた修正申告の内容に、納得できない場合の次のステップとして活用します。

多くの場合は、指摘内容に納得し、修正申告をして調査が終わる流れになります。

更正処分のデメリットには、下記の3つが挙げられます。

更正処分のデメリット	説明
ペナルティがある	更正処分により増額になる税額や納期限までの延滞税に加えて、重加算税や不納付加算税など、ペナルティが課せられる。
信用度が低下する	税務署からの指摘事項を受け入れず、更正処分を受けたことで、納税者の申告内容や納税意識に疑問を持たれる可能性がある。
時間や費用がかかる	異議申立てや審査請求などの手続きは、書類作成や証拠提出などに時間や費用がかかり、結果が出るまでにも時間がかかる。