2024/11/13

税務調査の基礎知識｜調査の時期や当日の流れ・準備するものなど詳しく解説

「税務調査ってどんなものかよくわからない」「調査されたらどうすればいいのか不安」という方も多いのではないでしょうか。

本記事では、税務調査の基礎知識を解説し、調査の時期、流れ、対象となる書類、そして調査を受けた際の対応方法まで詳しく説明します。税務調査は、申告内容の確認と税金の適正化を目的として行われるもので、事業者にとって避けては通れない重要なプロセスです。

本記事では、任意調査と強制調査の違い、調査が行われる時期や頻度、調査の流れ、必要な書類、そして調査を受けた際の対応方法まで網羅しています。
さらに、税務調査の手間を減らすための対策として、申告書の作成を税理士に依頼することや、顧問税理士に立ち会いを依頼することの重要性についても解説します。

税務調査とは？調査時期、流れ、対象、必要書類を解説

税務調査は、法人や個人事業主など、税金の申告・納付義務のある全ての人が対象となる可能性があります。
調査は、税務署が税金の申告内容や納税状況を精査するために実施されるものです。
税務調査は、税金を正しく申告・納付していれば、不安を感じる必要はありません。
しかし、調査の流れや必要な準備などを理解しておくことは、スムーズに対応するために重要です。

税務調査では、税務署の調査官が、申告内容や帳簿などの書類を精査し、必要に応じて関係者に聞き取り調査を行います。
調査内容は、申告内容の確認、帳簿の確認、取引先の調査など、多岐にわたり、調査対象となる事業内容や期間によって、求められる書類は異なりますが、一般的には、以下の書類が求められます。

税務申告書
帳簿
領収書
請求書
契約書
その他、税務調査に関連する書類

税務調査は、税金の申告内容や納税状況の確認を目的とした手続きです。
事前に必要な書類を準備しておくことで、調査にスムーズに対応することができます。
税務調査に関する疑問点は、税務署に問い合わせるようにしましょう。

税務調査の目的と概要：申告内容の確認と税金の適正化

税務調査は、納税者の申告内容の正確性を検証するために実施されます。
法人税や所得税といった税金は、申告納税制度を採用しており、納税者は自ら税額を計算して申告し、その金額に基づいて納税を行います。

すべての納税者が正確な申告と納税を行っていれば問題ありませんが、中には誤りを犯したり、意図的に不正行為を行ったりするケースも存在します。
そのため、申告内容に誤りがないかをチェックするために、税務調査が実施されるのです。

税務調査の種類と特徴

税務調査は、国税当局が納税者の申告内容や納税状況などを調査する行為であり、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

任意調査は、税務署から調査の要請があり、納税者がそれに応じる形で実施される調査です。
納税者は、調査に協力する義務を負いますが、拒否することも可能です。
拒否した場合、税務署は強制調査を行う可能性があります。

一方、強制調査は、税務署が納税者の同意を得ずに、強制的に調査を行うものです。
強制調査には、「捜索」と「差押」の2種類があります。

捜索
税務署が納税者の事業所や自宅などを捜索し、帳簿書類や証拠となる物品などを押収する調査です。
差押
税務署が納税者の財産を差し押さえ、税金の滞納を担保とする調査です。

強制調査は、納税者の同意なしに行うことができるため、納税者にとって大きな負担となる可能性があります。
そのため、税務署は、強制調査を行う前に、任意調査で納税者の協力が得られるよう、努力することが求められます。

納税者にとっても、税務調査は、自身の税務上の状況を再確認し、誤りを修正する良い機会となります。
そのため、税務調査の際には、税務署に協力し、正確な情報提供を行うことが重要です。

任意調査：納税者の協力に基づく調査

税務調査は、税務署職員による調査で、多くの場合は任意調査として実施されます。
通常、調査の前には電話で連絡があり、2日程度の期間をかけて帳簿などの資料が確認されます。
「任意」調査という名称ではありますが、納税義務者は調査を受ける義務を負っており、正当な理由なく拒否したり、帳簿の提示を拒否したりした場合には、法律に基づいた罰則が科される可能性があるため注意が必要です。

なお、帳簿書類の隠蔽や改ざんなどの不正行為の可能性が疑われたり、調査の適切な遂行が困難な状況が認められた場合、国税通則法第74条の10の規定に基づき、事前通知なしに調査が行われることもあります。
しかし、無予告調査を受けた場合でも、調査対象となった理由について税務署職員に確認し、後日通知のうえで調査を依頼することが可能です。

強制調査（犯則調査）：脱税などの疑いがある場合に行われる調査

国税局査察部が実施する強制調査は、裁判所の令状に基づき、事前に通知することなく、対象者の施設に立ち入り、調査を行うものです。
調査対象者は、令状に基づく強制調査を拒否することはできません。
巨額の脱税の疑いがある場合に実施される調査であり、対象者にとっては重大な事態となります。

税務調査が行われる時期と頻度

税務調査は、いつ実施されるのか明確な時期はありません。
しかし、過去の傾向から、確定申告の締め切りが過ぎた直後の4月～5月頃と、国税局や税務署の人事異動が落ち着く7月～11月頃に、調査が行われるケースが多いとされています。

国税庁が発表した「平成30年度における税務調査の状況について」（2018年）によると、法人に対する税務調査の実施割合を示す法人実調率は3.2%です。
数字を見る限り、少ないように思えるかもしれません。
しかし、休眠法人などの稼働していない法人も含まれているため、実際には5年に一度程度の頻度で税務調査が行われると考えるべきです。いつ税務調査が行われても対応できるよう、適切な準備をしておくことは重要です。

税務調査（任意調査）の流れとポイント

税務調査は、税務署が納税者の申告内容や取引内容を調査する行為であり、原則として任意で行われます。
税務調査は、一般的に以下の手順で実施されます。

調査予告
税務署から調査対象者に調査の予告が行われます。
調査対象者は、調査の目的や調査期間などの情報を事前に通知されます。
立入調査
税務署職員が調査対象者の事業所や自宅に立入り、調査を開始します。
この際、調査対象者は、税務署職員に対して調査に必要な書類の提出を求められます。
資料提出の要請
税務署職員は、調査に必要な帳簿書類などの提出を調査対象者に求め、必要に応じて質問を行います。
質問と回答
税務署職員は、帳簿書類の内容や取引について質問を行い、調査対象者はそれに回答します。
調査対象者は、税務署職員からの質問に正確に回答し、必要に応じて証拠書類などを提出する必要があります。
調査結果の報告
調査が終了後、税務署職員は調査結果を報告します。
調査結果には、申告漏れや誤りが認められた場合、修正申告の指示などが含まれます。
修正申告の指示
調査の結果、申告漏れや誤りが認められた場合は、税務署職員から修正申告の指示がなされます。
調査対象者は、修正申告の指示に従い、申告内容を修正する必要があります。

税務調査は、税務署職員と納税者双方にとって重要なプロセスです。
納税者は、税務調査に対して適切に対応することで、税務上のリスクを軽減することができます。

ただ、税務調査は、顧問税理士がいる場合、上記の手順とは異なる流れで進行します。
顧問税理士は、税務調査の際に、納税者をサポートし、税務署とのやり取りを円滑に行う役割を担います。
顧問税理士がいる場合、税務調査は一般的に以下の手順で実施されます。

税務署からの連絡
税務署との連絡
立入調査
顧問税理士と同行
調査結果の報告
修正申告の指示

顧問税理士は、税務調査に関する専門的な知識や経験を持つため、納税者は顧問税理士に依頼することで、税務調査を円滑に進めることができます。

1.税務署からの事前通知：調査対象と目的の確認

税務調査は、税務署から事前に連絡が入ることが一般的です。
連絡方法は電話が主流ですが、通知は義務付けられていません。
税理士が申告書に税務代理権限証書を添付して申告していた場合は、税務署から税理士に連絡が入ります。

2.調査実施日の調整：納税者の都合を考慮した日程設定

税務署から事前通知を受けたら、調査実施日を税務署と調整します。
調査実施日は、会社や事業主の都合に合わせて、業務が繁忙期でない日を指定するなど、柔軟に対応可能です。
なお、税理士に立ち会ってもらう場合は、税理士とのスケジュール調整が必要になります。
顧問税理士がいない場合や、税務調査への対応に不安がある場合は、税理士への相談がおすすめです。

3.必要書類の準備：事前に書類を整理し、税理士と相談

税務調査は、事業者にとって重要なイベントです。
調査前に必要な書類を漏れなく準備しておくことで、スムーズな対応が期待できます。
特に、顧問税理士がいる場合は、事前に相談することで、税務署からの質問に的確に回答できるよう備えられます。

税務調査では、事業に関する様々な資料が求められます。
事前に税務調査に備えて、必要な書類をしっかりと確認し、漏れがないかチェックしておきましょう。
また、過去の申告内容や取引内容について、税務署から質問される可能性も考慮し、適切な資料を準備しておくことが大切です。

調査当日には、税務署の職員から様々な質問を受けます。
質問に的確に答えられるよう、事前に想定される質問内容や回答を検討しておくと、よりスムーズに対応できます。
特に、申告内容と実際の取引内容に食い違いがないか、事前に確認しておくことが重要です。
税務署との見解の食い違いを防ぐためにも、綿密な準備がしておくことを心がけましょう。

4.調査当日：税務署職員による質問と資料確認

税務調査は、税務調査官が事業所へ訪問し、通常2日間をかけて実施されるケースが多いです。

5.税務署の指摘への対応：税理士と協力し、適切な回答を準備

税務調査は、税務職員による訪問後も継続されます。
訪問調査に基づき、税務署から指摘事項や質問事項が提示されることが多く、事業者自身、または顧問税理士がこれらに対する資料準備や回答を行う必要があります。
追加で資料提出を求められるケースも少なくありません。
税務調査の最終的な結果が確定するまでには、通常1か月以上の期間を要します。

6.調査結果：指摘事項の確認と今後の対応方針

税務調査の最終的な結果には、大きく分けて3つのパターンがあります。
申告内容に問題がなく、税務署が申告内容を認める「申告是認」、税務署から指摘を受けた場合に、納税者が自ら申告内容を修正する「修正申告」、そして税務署の指摘に対して納税者が納得せず、修正申告を行わない場合に、税務署が独自に課税内容を決定する「更正」です。

※更正とは、税務署が税法に基づいて、納税者の税金を確定する行政行為のことを指します。

税務調査で指摘を受けた際の対応方法

税務署から指摘を受けた場合、申告内容の修正が必要となることがあります。
修正申告を行う際は、修正申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。
修正申告では、不足していた税額に加え、延滞税や過少申告加算税などの追加納税が発生します。
さらに、悪質な脱税と判断された場合は、重加算税が課される場合もあるため注意が必要です。

税務調査に必要な書類：事前に準備しておきましょう

税務調査は、書類の準備や調査対応、税務調査官への説明など、多くの作業を伴います。
特に、税務や会計に関する知識が不足している場合、これらの作業に時間がかかってしまい、負担が大きくなってしまう可能性があります。

税務調査に臨む際は、事前に必要な書類を準備しておくことが重要です。
税務調査官は、企業の帳簿や取引内容を詳細に確認するため、関連する書類をすべて揃えておく必要があります。

売上・仕入帳、現金出納帳などの帳簿類
請求書、領収書などの取引書類
顧客や仕入先との契約書
固定資産台帳
給与台帳
その他、税務調査に関連する書類

税務調査は複雑な手続きや専門知識を必要とするため、税務調査に精通した税理士のサポートを受けることが有効です。
税理士は、調査準備から調査対応、調査後の対応まで、あらゆる場面で企業を支援します。

税理士に依頼することで、以下のメリットが期待できます。

税務調査の準備や対応の手間を軽減できる
専門的な知識や経験に基づいたアドバイスを受けられる
税務調査のリスクを最小限に抑えることができる

税務調査は企業にとって負担の大きい作業ですが、事前の準備と専門家のサポートがあれば、スムーズに調査を終えることが可能です。
税務調査に備え、安心して対応できるよう、適切な準備と専門家の活用を検討しましょう。

申告書の作成は税理士に依頼：専門知識と経験を生かす

税務調査の負担を軽減したい場合は、税理士に申告書の作成を依頼することを検討しましょう。
税務調査は完全に回避できませんが、税理士による申告書作成は、税務専門家による処理の証明となり、信頼性を高めます。

さらに、書面添付制度を活用することも有効です。この制度は、税理士法第33条の2に基づき、申告書に特定の書面を添付することで、その申告書の信頼性を高めるものです。
書面が添付された申告書に対する税務調査では、税務署は原則として税務士の意見を聴取してから調査に移行します。
税務調査対象となった場合、まず税務士に連絡が入り、税務署とのやり取りが税務士を通じて行われます。

このプロセスにより、実際の調査が行われずに済むケースもあります。
税務調査のリスクを最小限に抑えたいのであれば、書面添付制度に対応可能な税理士に申告書の作成を依頼することがおすすめです。

顧問税理士に立ち会いを依頼：調査のサポートとアドバイス

事業の運営において、税務調査は避けられない課題となる場合があり、多大な負担を伴う可能性があります。
調査への対応は、貴重な時間と労力を必要とするため、業務への影響を懸念する事業主も多いでしょう。
このような状況において、税務調査への対応を円滑に進めるためには、税理士の専門的なサポートが不可欠となります。

税理士との顧問契約を締結している場合、税理士は事業の財務状況に関する深い知識と経験を有しており、事業に関する資金の流れを把握しています。
そのため、税務調査の際に税理士が立ち会うことで、スムーズな対応が可能となり、調査官とのやり取りを円滑に進めることができます。
さらに、税務調査官の指摘に誤りがある場合、税理士は適切な対応を行い、事業者の権利を守ります。
税理士の専門知識と経験は、税務調査における適切な対応を支援し、事業者の負担軽減に役立ちます。

税務調査の基礎知識

税務調査は、申告内容の確認と税金の適正化を目的とした、国税庁が行う重要な手続きです。
調査対象や時期、流れ、必要な書類など、事前に理解しておくことで、スムーズに対応できます。
税務調査の際は、税理士など専門家のサポートを受けることが重要です。
税理士に申告書の作成や調査への立ち会いなどを依頼することで、調査の手間を減らし、税金対策を効率的に進めることができます。

あいせ税理士法人では、税務顧問のサポートもしておりますので、今現在税務顧問をお探しの方、変更を検討されている方は是非一度ご相談ください。

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