2024/07/18

株価算定とは？具体的な方法などを解説

「会社の株式を売却したいけど、適正な価格がわからない」、「事業承継のために株価を算定する必要がある」など、株式の価値を知りたい方は多いのではないでしょうか？

本記事では、株価算定とは何か、その目的や必要性、具体的な手法などを詳しく解説します。

最後まで読めば、株価算定の基礎知識が身につき、株式の価値を正しく評価できるようになるでしょう。

株価算定とは？基本から具体的な手法まで解説

企業の合併・買収（M&A）や増資などでは、対象となる会社の株価を適切に評価することが非常に重要となります。

しかし、株価算定には様々な手法が存在し、それぞれに特徴や適応範囲が異なります。

そのため、専門家に依頼する前に、依頼者自身がそれぞれの方法について理解しておくことが不可欠です。

企業の買収や投資を行う際には、対象企業の価値を正しく評価することが必要です。

そのため、適切な株価算定手法を用いて、客観的な評価を行うことが求められます。

しかし、株価算定には様々な手法が存在し、それぞれの方法には長所と短所があります。

どの手法が最適なのかを判断するためには、それぞれの方法の特徴を理解しておく必要があります。

株価算定の手法は数多くありますが、大きく分けて絶対評価法と相対評価法の2つがあります。

絶対評価法は、企業の将来収益や資産価値などを分析して、企業の固有価値を算出する方法です。

一方、相対評価法は、類似企業の株価や市場データなどを参考に、対象企業の株価を評価する方法です。

株価算定の目的と必要性

株式の市場における取引価格を算出する「株価算定」は、企業の価値を数値化することで、その企業の株式がどれほどの価格で取引されるべきかを明らかにします。

企業価値は様々な要因によって評価され、算定方法によっても結果は異なってきます。

株価算定は、企業の現状と将来性を総合的に判断し、市場の動向も考慮した上で実施されます。

正確な企業価値の評価は、経営戦略を策定する上で非常に重要です。

企業が株価算定を実施する目的は多岐に渡ります。

例えば、新規株式公開（IPO）による資金調達や、合併・買収（M&A）といった企業再編において、企業価値を明確にする必要があります。

また、事業価値の評価や経営戦略の策定、債権者や株主への説明など、様々な場面で株価算定は役立ちます。

代表的な手法として、将来のキャッシュフローを現在価値に割引いて算出するDCF法（割引キャッシュフロー法）、企業の収益力に基づいて算出する収益還元法、類似する企業の株価を参考に算出する類似会社比較法、市場における過去の取引価格を参考に算出する市場取引価格法などがあります。

株価算定を依頼できる機関は、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社、金融機関などがあります。

証券会社は、IPOやM&Aなど、企業の資金調達や事業再編に携わっており、企業価値評価に関する豊富な経験とノウハウを有しています。
会計事務所は、企業の会計処理や税務申告など、経営に関する幅広い業務をサポートしており、企業の財務状況を把握しています。そのため、株価算定に必要なデータを提供することができます。
コンサルティング会社は、企業の経営戦略や事業計画など、様々な分野において専門的なアドバイスを提供しています。企業の将来性や市場動向を分析し、株価算定を行うことができます。
金融機関は、企業への融資や投資など、資金調達に関わっており、企業の経営状況や将来性を評価する経験を積んでいます。

株価算定を依頼する際には、以下の点に注意が必要です。

依頼先の選定: 企業のニーズや規模、算定方法の専門性などを考慮して、適切な機関を選ぶ必要があります。
算定方法の選択: 企業の業種、規模、将来性などを考慮して、適切な算定方法を選択する必要があります。
データの提供: 正確かつ最新の情報であることが重要です。
費用: 依頼先の規模や算定方法によって異なります。
納期: 依頼先の業務量や算定方法によって異なります。

なぜ株価算定が必要なのか？

企業買収や訴訟などの場面では、株式の価値を正確に算定することが不可欠です。

また、所有する株式を家族間で移動する場合にも、税務上の観点から客観的な手法による評価が求められます。

近年では、国際会計基準や時価主義会計の導入に伴い、上場企業を中心に、保有する非上場会社の株式価値を正確に算定することが重要視されています。

さらに、第三者割当増資などによる資金調達においても、株式評価は必要となります。

絶対的に正しい株式価値を求める依頼もありますが、そもそも株式には唯一無二の公正な価値が存在するわけではありません。

買収する企業によって評価方法は異なり、例えば、買収によってシナジー効果が見込める場合は、高値で買収されるケースも考えられます。

株式公開を目指す企業の第三者割当増資においては、実際よりも高い不当な価格で株式を発行してしまうと、将来の資金調達を困難にする可能性が高いため、長期的な資本政策を考慮した株式価値の決定が重要になります。

株価算定は誰に依頼すべき？

株価算定は、専門知識がなくても可能な作業です。

証券会社、コンサルティング会社、投資銀行などの専門機関のアナリストが担当することも多くあります。

税理士が株価算定を行う場合、どうしても税務的な観点からの評価が中心となるため、税務関連の場面で活用するのが適切です。

公認会計士が株価算定を行うケースも存在します。

日本公認会計士協会は、「企業価値評価ガイドライン」を発行しており、これは裁判所における会社法上の株価算定の際にも参照されています。

株価算定の具体的な方法

企業の価値を評価する際には、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、ネットアセットアプローチという3つの手法があります。

それぞれの方法が用いられるのは、企業の業種や成長段階によって異なります。

つまり、どの方法が適切かは、企業評価を行う専門家の判断が重要となります。

インカムアプローチ

将来の収益や資金の流れを基に評価する手法であり、資産がなくても将来的な成長が期待できるIT企業などに対して有効です。

DCF法

企業価値評価において、将来の収益力を基に現在価値を算出する手法として、DCF法が広く用いられています。
この方法は、将来のキャッシュフローを予測し、それを適切な割引率で現在価値に割引くことで企業価値を算出します。
収益還元法

収益還元法は、DCF法と比較すると精度の面で劣るという側面があります。
これは、収益還元法が将来にわたって安定的に収入が得られると仮定し、簡略化された計算で評価を行うのに対し、DCF法は事業計画に基づいて将来のキャッシュフローを詳細に予測し、その現在価値を算出するためです。
配当還元法

企業の収益性や価値を評価する際には、様々な指標が用いられます。
その中でも、配当は企業が株主に還元する利益であり、投資家の視点から重要な指標の一つと言えるでしょう。
配当から株価を算出することで、企業の価値や投資の魅力を評価することができます。

配当から株価を算出する方法はいくつか存在しますが、代表的な方法として、配当割引モデルが挙げられます。
このモデルは、将来の配当を現在価値に割引くことで、株価を算出します。
具体的には、将来の配当額を予想し、適切な割引率を用いて現在価値に割引きます。割引率は、投資家の期待収益率やリスクプレミアムなどを考慮して決定されます。

マーケットアプローチ

市場株価法
上場企業の株式時価総額を基に、非上場企業の価値を推定する手法です。
具体的には、同業種の上場企業の株価と、その企業の売上高や純利益などの指標を比較し、非上場企業の価値を算出します。
類似会社比較法
上場している同業他社との比較を通じて、非上場企業の価値を評価する方法です。
同業他社の企業価値を、売上高や純利益などの指標で割った比率を参考に、非上場企業の価値を推定します。
類似取引比較法

過去の類似した取引事例を基に、非上場企業の価値を評価する方法です。
過去に同規模の企業がどのような条件で売買されたのか、その事例を参考に、非上場企業の価値を算出します。

ネットアセットアプローチ

ネットアセットアプローチは、企業の価値を評価する手法の一つで、企業が保有する資産の価値をベースに企業価値を算出します。

特に、不動産や有形資産を多く保有する企業や、将来の成長性よりも安定収益が見込める老舗企業の評価に適しています。

帳簿に基づいた過去のデータを使用するため、評価プロセスが比較的明確で理解しやすいという利点があります。

ただし、将来性のない企業にのみ適用できるという意見もあり、企業の成長性や将来収益を考慮することが難しい点は留意が必要です。

簿価純資産法

簿価純資産法は、企業の帳簿に記載されている純資産に基づいて株価を算出する方法です。
そのため、最新の決算書に記載された数値を利用して簡単に株価を計算することができます。
しかし、会計処理上の誤りや時価とのずれが生じている場合、正確な株価を把握することはできません。
時価純資産法(修正簿価純資産法)

会計帳簿の資産や負債を時価に基づき修正した純資産を用いて企業価値を評価する方法です。
中小企業のM&Aでは、現在でも用いられることがあります。
これは、帳簿上の価額が実際の価値を反映していないという簿価純資産法の課題に対応した手法と言えるでしょう。