RCEP閣僚会合が閉幕　日本・東京で開催

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第5回閣僚会合が1日に日本・東京で、2日間の会期を終えて閉幕した。会合ではRCEP交渉の早期妥結の必要性が強調された。新華社が伝えた。 

会合にはASEAN10カ国、中国、オーストラリア、インド、日本、韓国、ニュージーランドの16カ国の経済貿易担当大臣や代表らが出席した。中国からは商務部の王受文副部長（国際貿易交渉副代表を兼任）が鍾山部長の代理として出席したほか、国家発展改革委員会、工業・情報化部、財政部、農業農村部、税関総署も代表を派遣した。 

出席者は貨物貿易、サービス貿易、投資、ルールなどの問題をめぐり掘り下げた討論を行った。会合では「協同メディア声明」が発表され、グローバル貿易が一国主義の挑戦に直面する現在の状況の中、RCEP交渉を早期に妥結させることが極めて重要であるとの見方が打ち出された。出席した閣僚は、ともに努力し、ブレークスルーを達成し、各方面に恩恵が及ぶ地域一帯化協定の成立に努力すると繰り返し述べ、交渉が各方面で進展を遂げたことを歓迎するとともに、年内にまとまった成果を上げることを目指して努力するよう交渉チームに指示した。 

王副部長は、「第1回RCEP閣僚会合の指示を踏まえ、2018年には各分野が効果的に推進されている。今回の閣僚会合が年度中に実施されたことは、下半期の交渉にとって明確な指導となり、交渉の早期妥結の推進につながる。中国は交渉におけるASEANの中核的位置づけを一貫して支持するとともに、引き続き建設的役割を発揮していく」と発言した。 

会期中、王副部長は一部の国の代表団やASEAN事務総長と会談した。 

2012年11月に行われた第21回ASEANサミットで、ASEAN10カ国とASEAN対話パートナーのオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランドの6カ国の指導者がRCEP交渉のスタートを宣言した。交渉が妥結すれば、人口約30億人、国内総生産（GDP）の総和が21兆ドル（1ドルは約111．0円）、グローバル貿易に占める割合が30％の貿易グループが形成され、より範囲の広いアジア・太平洋自由貿易区の実現を可能にするルートが開かれることになる。