会社設立で税理士を付けるメリットとは？【山梨県甲府市近辺の税理士事務所】

会社設立を考えているが、具体的にどんなことをすれば良いのかわからないと悩む方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に、会社設立をする場合は、やらなければならないことが難解かつ複雑になってくるため、税理士の必要性を考えなければいけません。

本記事では、「会社設立時」と「会社設立後」の2種類に分けて、税理士をつける必要性やそのメリットについて詳しく解説していきます。

会社を設立する際に、税理士をつける事によって得られるメリットは、次の2種類あります。

• 会社設立の援助をしてもらえる　　
• 決算期の相談を受けられる

これらを以下で詳しくみていきましょう。

複数の税理士事務所が請け負っている業務として、会社設立の援助や、その代行サービスが挙げられます。

会社を設立する際に、必要となってくる費用として、登録免許税や認定料などが存在します。そこで、税理士に設立代行を依頼する事によって、単独で設立しようとするときと比べると、費用が安く済むケースがあります。

その他にも、費用を削減できるケースとして消費税に関する例が挙げられます。一般に、会社を設立してから二事業年度目までは、消費税の納税が免除されますが、三事業年度目からは条件次第で課税対象となるのです。この条件は、会社の設立時期によっても左右されるため、税理士をあらかじめつけておく事によって、設立時期に対する意見をもらうことができます。

決算期とは、ある期間の収入と支出から、利益と損失がどれほど発生したかを算出する時期のことです。

基本的に決算期は、一度決定すると容易に変えることが難しくなってしまいます。適切な決算期を設定する事によって、将来的な節税につながったり、利益の予想がしやすくなるのです。

税理士を予めつけておけば、どの時期に決算期を設定すれば、会社のプラスとなり得るか相談をすることができます。

会社の設立後に、税理士をつける事によって得られるメリットは、次の2種類あります。

経理の代行をしてもらえる

各種届出書の作成及び提出をしてもらえる

これらを以下で詳しくみていきましょう。

経理の作業は非常に手間がかかり、多くの時間を取られてしまいます。中でも決算期に突入すると、その業務量は増加するため、更に時間を費やさなければなりません。

そこで顧問税理士を会社につけておくことによって、これらの業務を依頼することができます。そうすることによって、やらなければいけない経理の時間を他に充てることが可能となり、本来行うべき業務に専念することができます。

会社を設立した後は、さまざまな書類を提出しなければなりません。具体的には次のような書類があります。

• 法人設立届出書
• 法人税の青色申告の承認申請書
• 個人事業の開廃業届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 就業規則届
• 労働保険関係成立届　　　　

など

(参考 : https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/index.htm)　　　

この他にも複数の書類が存在します。税理士をつける事によって、これらの書類の作成と提出を基本的にすべて行ってくれます。税理士はもちろんこれらの分野の知識を多く待つため、どこに何を提出すれば良いかを把握しているのです。

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本記事では、会社設立において税理士をつける必要性やそのメリットについて解説してきました。会社設立前でも会社設立後でも、税理士をつけることによって、さまざまな恩恵を受けられます。

集中すべき業務に手が回らず、経理関係に時間が取られてしまうのは、本末転倒です。しかし、税理士をつける事によって、これらは一気に解決します。

会社の設立を考えている方は、本記事を参考に、税理士をつけるべきか検討することをおすすめします。