3年で生産性倍増へ＝設備投資10％増、賃上げ年3％―政府パッケージ案

　政府が策定した「生産性革命」の実現に向けた政策パッケージ案の全容が4日、判明した。

　2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、労働生産性を11年～15年の5年間の平均年0．9％から2％に倍増させることが柱。設備投資額は20年度に16年度比10％増、賃金引き上げは毎年3％以上を目指す。

　政府は政策の実行を通じ、持続的な賃金上昇とデフレからの完全脱却を図る。自民、公明両党の調整を経て、8日に閣議決定する。

　労働生産性は、1人当たり1時間分の実質GDPで示した。この指標はここ数年、低迷が続いているため、パッケージは生産性向上を目指し、ビッグデータや人工知能（AI）活用など「あらゆる政策を総動員する」とした。

　賃上げや設備投資に関しては、積極的に取り組む企業に対し、法人税を「国際競争で十分戦える程度まで軽減」する予定。さらに、賃上げと同時にAIや、IoT（モノのインターネット）技術を導入し生産性向上を図る企業に対しては、「世界で打ち勝つことができる程度」まで減税を実施する方針を明記した。

　中小企業や小規模事業者については、賃上げや従業員の学び直しに対して法人税の軽減措置を実施。経営支援策として、固定資産税の減免を行うとともに、補助金も拡充する。

　中小企業の円滑な世代交代に向け、今後10年程度を事業承継の集中実施期間とし、相続税の猶予対象拡大を行う。また、地域金融機関に中小企業の経営支援を促すための施策も実施し、金融機関への検査・監督を強化する。