2025/01/10

日本の税金は何に使われている？国税や地方税ごとにご紹介

「日本の税金って何使われているんだろう？」そんな悩みをお持ちのあなたへ。
本記事では、税金がどのようなことに使われているのかを詳しく解説いたします。

納めるべき税金の種類は日本には約50種類あり、大きく国税と地方税に分けることができます。
今回は国税、地方税ごとにどのようなことに使われているのかご紹介しますので、自身の納めた税金が有効に使われているのか確認してみてください。

日本の税金の種類と分類を分かりやすく解説

国や地域社会では、住民が健康で文化的な生活を送るために、様々な公共サービスや施設を提供しています。
これらのサービスや施設の維持には、多額の費用が必要となります。
その費用を賄うために、住民は税金という形で負担を分担しています。

税金は、住民にとって生活の基盤となる様々な公共サービスを支える重要な役割を担っています。
例えば、税金がなければ、病気や怪我の際に救急車を呼ぶ費用、警察に相談する費用、医療費などがすべて自己負担となり、生活に大きな負担が生じてしまうでしょう。

しかし、すべての住民がすべての公共サービスや施設を利用するわけではありません。
そのため、1つの方法だけで税金を集めると、利用頻度や経済状況によって負担の公平性にばらつきが生じてしまいます。
このような不公平感を解消するために、税金は目的や対象によって様々な種類に分類されています。

地方税には、個人が支払う所得税や固定資産税、法人が支払う法人税、消費者が負担する消費税などがあります。
これらの税金は、それぞれ異なる目的で課税され、それぞれの税収は特定の分野に充てられます。

所得税は、個人が得た収入に対して課税され、その税収は社会福祉、教育、公共事業など、住民全体に恩恵をもたらす分野に充てられます。
固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課税され、その税収は道路、公園、公共施設など、地域住民の生活を豊かにする施設の整備などに充てられます。

法人税は、企業が得た利益に対して課税され、その税収は社会インフラ整備や雇用創出など、経済活動を活性化し、社会全体の発展に貢献する分野に充てられます。
消費税は、商品やサービスの販売価格に課税され、その税収は社会福祉、教育、公共事業など、幅広い分野の費用に充てられます。

このように、それぞれの税金は社会全体にとって重要な役割を担っており、その目的別に分類されていることがわかります。
税金は、個人が社会の一員として責任を果たすための重要な手段であり、公平かつ効率的に運用することで、より良い社会の実現に貢献します。

日本の税金は大きく2種類に分けられる

日本の税金は、国税と地方税の2種類に分類されます。

国税は、国が徴収する税金であり、国民全員に納税義務が課せられています。
主な国税には、所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、自動車税などがあります。

地方税は、地方自治体が徴収する税金であり、地域住民に納税義務が課せられています。
主な地方税には、固定資産税、自動車税、住民税、事業税、軽自動車税などがあります。

税金の種類に関しては下記の記事をご覧ください。
日本の税金の種類｜国税や地方税など一覧と分類を解説

日本の税金の分類：4つの視点から解説

日本の税金は、多様な側面から分類することができます。
その中でも特に重要な分類軸として、以下の4つが挙げられます。

国税/地方税
所得課税/消費課税/資産課税等
直接税/間接税
目的税/普通税

誰が税金を負担するかという観点から見ると、国税と地方税に分けられます。
国税は、国全体の運営に必要な費用をまかなうために国が徴収する税金です。
一方、地方税は、都道府県や市町村などの地方公共団体が、それぞれの地域に必要な費用をまかなうために徴収する税金です。

何に税金をかけるかという観点から見ると、所得税、消費税、固定資産税など、様々な税金に分類されます。
所得税は、給与や事業所得など、個人が得た収入に対して課税されます。
消費税は、商品やサービスの販売に対して課税され、消費者が最終的に負担する税金です。
固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課税されます。

どこに税金を納めるかという観点から見ると、直接税と間接税に分けられます。
直接税は、納税義務者が直接税金を納める税金で、所得税や固定資産税などが代表的な例です。
一方、間接税は、納税義務者が消費者に税金を転嫁し、消費者が最終的に税金を負担する税金です。
消費税が代表的な間接税です。

税金を何に使うかという観点から見ると、目的税と普通税に分けられます。
目的税は、道路特定財源のように、特定の目的にのみ使われる税金です。
一方、普通税は、所得税や消費税のように、国や地方公共団体の一般的な経費に充てられる税金です。

これらの分類は、日本の税金制度の複雑さを理解する上で、非常に役立ちます。

国税と地方税

国税は、国全体で必要となる事業やサービスの費用を賄うために納める税金です。
具体的には、鉄道整備や医療、宇宙開発、科学技術の研究など、国全体で利用される分野に充当されます。

一方、地方税は、各都道府県や市区町村といった地方自治体に納められ、地域住民の生活を支えるための行政サービスに利用されます。
上下水道やごみ収集、警察、消防、教育、福祉、救急などのサービスは、地域住民のニーズや状況に合わせて提供されるため、地方税によってその費用が賄われます。

所得税、消費税、資産課税など

日本の税金は、課税対象となる対象物によって分類されます。

所得税は、個人が得た所得に対して課される税金です。
所得は、収入から経費を差し引いた金額となります。
所得税は、所得の金額に応じて税率が段階的に高くなる超過累進税率を採用しており、これは、所得が多い人ほど、より高い割合で税金を負担する仕組みです。
これは、納税者の経済状況に応じて公平な負担を求めるためです。

消費税は、商品やサービスの提供を受けた消費者が負担し、事業者が税務当局に納税する税金です。
消費税は、消費者に広く公平に負担を求めることを目的としています。

資産課税は、土地や建物などの資産の取得や保有、移転といった行為に対して課される税金です。

直接税と間接税

税金には、納税義務を負う主体と実際に税金を支払う主体が同一である「直接税」と、異なる「間接税」の2種類があります。

直接税の代表的な例として所得税が挙げられます。
所得税は、個人が自分の収入に基づいて申告し、自ら納税する仕組みです。
一方、間接税は、消費者が商品やサービスを購入する際に負担する税金ですが、実際の納税は事業者が行います。
消費税は、間接税の典型的な例として挙げられます。
消費者は商品やサービスの購入時に消費税を支払いますが、納税義務は販売業者にあり、事業者が税務当局に納税します。

目的税と普通税

税金の使途が明確に定められている税金は、目的税と呼ばれます。
一方で、用途が限定されていない税金は、普通税に分類されます。

目的税の代表的な例としては、事業所税や都市計画税が挙げられます。
事業所税は、都市環境の整備費用に充当され、都市計画税は都市計画事業などの費用に充てられます。

一方、普通税は、国の運営に必要な一般経費に充当される税金です。

税金で作られているもの

税金は、社会全体を維持し、発展させるために重要な役割を果たしています。
国民が納めた税金は、国や地方公共団体によって、様々な公共サービスの提供や社会インフラ整備などに充てられています。

国税は、国全体の運営に必要な費用をまかなうための税金です。
具体的には、社会保障、国防、教育、公共事業、研究開発など、幅広い分野に活用されています。

社会保障では、国民の生活を支えるための年金、医療費、介護などの費用に充てられます。
国防では、自衛隊の維持や防衛装備品の購入など、国の安全を守るための費用に充てられます。
教育では、学校運営や奨学金の支給など、人材育成のための費用に充てられます。
公共事業では、道路、橋、ダムなどの建設や維持管理など、国民の生活基盤を整備するための費用に充てられます。
研究開発では、科学技術の進歩や新たな産業の創出など、将来の社会の発展のための費用に充てられます。
外交: 外交官の派遣、国際協力など、国際的な関係を維持するための費用が充当されます。

地方税は、都道府県や市町村の運営に必要な費用をまかなうための税金です。
具体的には、教育、福祉、消防、道路、公園など、地域住民の生活と安全を守るための様々なサービスに活用されています。

教育では、小中学校の運営、高校の運営など、地域の教育を支えるための費用に充てられます。
福祉では、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉など、地域の福祉を支えるための費用に充てられます。
消防では、消防署の運営、消防車の購入など、地域の安全を守るための費用に充てられます。
道路では、道路の整備、維持管理など、地域の交通網を整備するための費用に充てられます。
公園では、公園の整備、維持管理など、地域住民の憩いの場を整備するための費用に充てられます。

このように、税金は私たちの生活を支えるために、多岐にわたる分野で活用されています。

国税で賄われているもの

国税は、国民生活の基盤となる社会保障、社会基盤整備、教育、防衛といった重要な公共サービスを維持するために必要不可欠な財源です。
これらの費用は、国民一人ひとりの生活の質を高め、より良い社会を実現するために使われています。

具体的には、国税は以下のような目的のために使われています。

高齢者や障害者など、社会的に弱い立場にある人々への支援、病気やケガに対する医療費負担の軽減、生活保護など、国民の生活の安定を支える社会保障制度の維持と充実
道路や鉄道などの交通インフラ、港湾や空港などの物流インフラ、水道や電気などのライフライン、住宅などの生活空間など、人々の生活を支える社会基盤の整備と維持
子供たちの教育、研究開発、文化振興など、人材育成や文化水準の向上に貢献する文教及び科学振興
領土や国民を守るための防衛力強化、国際平和への貢献
途上国の経済発展支援、国際協力など、国際社会における日本の役割を果たすための経済協力

地方税で賄われているもの

地方税は、地域住民にとって身近な行政サービスの維持・向上に欠かせない重要な財源です。
地方税によって、地域住民の生活を支え、より豊かで安全な地域社会を築くための様々な行政サービスが提供されています。
具体的な使途としては、以下の項目が挙げられます。

高齢者、児童、障がい者など、様々なニーズを持つ住民に対する福祉サービスの充実を図るための費用
教育機関の運営や文化振興を推進するための費用
道路や橋などのインフラ整備、安全で快適な住環境の確保のための費用
ごみ処理や環境保全、健康増進などの衛生管理に要する費用
住民の戸籍管理や住民票などの行政事務を円滑に行うための費用

まとめ

このページでは私たちが納めている税金がどのような用途に使われているのかをご紹介いたしました。
国税と地方税など色々税金の種類は分けることができますが、それらは社会の発展や、公共サービスの維持、向上に使用されていました。
税金は国民の義務として定められているものですので、手続きなど忘れずに行うようにしましょう。
それでも、経済的に税金の納付が難しい時などあると思いま

す。
その時は下記記事を参考にするとともに当事務所にご相談いただければと思います。