2020年の中国サイバーセキュリティー産業規模は2．7兆円以上―中国メディア

11月30日に開催された2020年中国サイバーセキュリティー産業サミットフォーラムによると、2020年には中国のサイバーセキュリティー産業の規模が1700億元（約2兆7200億円）に達し、15年の2倍に到達する見込みだ。また、中国の関連企業が3000社を超え、産業チェーンが改善を続け、シナジー効果がさらに高まるという。新華社が伝えた。

統計によると、19年に中国では同産業への投資・融資が40件以上行われ、金額は90億元（約1440億円）を超えた。特に投資・融資が集中したのは、端末のセキュリティー、アイデンティティのセキュリティー、モノのインターネット（IoT）のセキュリティー、ビッグデータのセキュリティー、ブロックチェーンのセキュリティーなどの分野だ。サイバーセキュリティー分野の上場企業は20社余りあり、時価総額は10年の100億元（約1600億円）未満から現在は5000億元（約8兆円）を突破して、50倍を超える激増ぶりだ。同業界への資本市場の投資意欲が一層高まった。

工業・情報化部サイバーセキュリティー管理局の趙志国（ジャオ・ジーグオ）局長の説明では、中国のサイバーセキュリティー産業パークが配置を加速させており、たとえば北京国家サイバーセキュリティー産業パークは（中関村科学技術パークの）海淀園と通州園、経済開発区信創園の「3園協同、複数ポイント連動、先行牽引」の全体的局面を形成した。長沙の国家サイバーセキュリティー産業パークは20年6月に開園し、企業約200社を集めた。北京市、浙江省、安徽省、重慶市などは数多くのサイバーセキュリティー・イノベーション応用先進モデルを構築した。

趙氏は、「中国のサイバーセキュリティー産業の発展を推進するには、複数の面から着手すること、たとえば産業の供給構造を最適化し、サイバーセキュリティーのサービスの割合を高め、関連企業がサイバーセキュリティー製品の供給からセキュリティー、サービス、ソリューションをともに重視する方向へと転換するのを奨励することが必要だ。サイバーセキュリティーの管理を強化し、内需を効果的に拡大し、基礎的ネットワーク、スマート製造、スマートシティーなど重点分野のサイバーセキュリティー製品の配置応用を効果的に拡大し、国際市場のニーズを開拓することが必要だ。産業チェーンの問題と弱点をめぐり、研究開発投資を持続的に拡大し、一部の基礎的で、汎用性があり、先端的で、破壊的なサイバーセキュリティーの中核技術などで飛躍を遂げ、多方面が協同・融合して発展する良好な産業生態圏を構築する必要がある」と述べた。