11月の自動車リコール、不祥事頻発の日系が6割超―中国

今年11月に中国乗用車市場で行われたリコール（回収、無償修理）は13ブランドの16件に上り、対象車は81万6366台に達し、前月比61．72％増加、前年同月比78．40％増加した。前月比も前年同月比も増加率が高いのは、主に前年同月と前月のリコール市場の数字が極めて低かったことが土台にあるが、この前タカタ社製エアバッグの問題で大規模なリコールが行われたことに比べると、今年11月のリコール市場は引き続き低水準で推移した。中国経済網が伝えた。 

国別にみると、11月にリコールの公告を出した13ブランドのうち、日系が3ブランドで54万5451台に上り、全体の66．81％を占めた。次は米国の2ブランドで21万398台、25．77％。以下、中国独自2ブランドの2万9405台（3．60％）、スウェーデン1ブランドの1万5629台（1．91％）、ドイツ2ブランドの9831台（1．20％）、イタリア2ブランドの5623台（0．69％）と続いた。韓国ブランドも1件のリコールを行い、公告によると対象車は29台だった。 

このうち日系のホンダが2回にわたるリコールで対象車は33万5357台に上り、リコール台数の最も多いブランドになった。リコールの原因はいずれも、ドアミラーのスイッチ内部の可動接点の表面処理が不適切で、このスイッチを操作した時に稼働接点が摩耗し、摩耗粉が生じ、そのままの状態で使用を続けると、摩耗粉が堆積して酸化し接触抵抗が増大することで、走行中または停車中にドアミラーが格納するおそれがあり、ドライバーの後方の視野が遮られるためだ。高級ブランド「アキュラ」にもこの問題があり、11月に3524台のリコールが発表された。 

また、これまで中国のリコール市場で影響が続いていたタカタのエアバッグ問題が11月には一段落し、この問題によるリコールは1件もなかった。だが日系ブランドは54万5451台で66．81％を占め、割合が最も高かった。ここから最近頻発する大規模な日本の製造業の不祥事が想起される。今年10月初めに発覚した神戸製鋼所の検査データ改ざん問題によって幕を開けた不祥事の連鎖は、日産自動車、スバル、「神戸牛」、商工中金、三菱マテリアルへと広がり、直近では東レのデータ改ざんがあり、問題が次々に発覚して、「メイド・イン・ジャパン」を絶対的な地位から引きずり下ろすことになった。