ＧＤＰ年１．４％増　７～９月期「外需」頼みに　１６年ぶり７四半期連続プラス

　内閣府が１５日発表した平成２９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％増だった。プラス成長は７四半期連続で、約１６年ぶりの長さ。天候不順などで低迷した個人消費を、海外景気の回復による輸出増が補った。４～６月期は消費などの内需が牽引（けんいん）したが、７～９月期は一転、「外需主導型」の成長へと逆戻りした。

　７四半期連続のプラス成長は、ＩＴバブル期に重なる１１年４～６月期から１３年１～３月期にかけての８四半期連続以来の長さとなる。菅義偉官房長官は記者会見で「景気は緩やかに回復している。この回復基調が続くよう政策推進に取り組む」と述べた。

　ただし需要項目別で見ると、内需の弱さが目立つ。個人消費は０・５％減と７四半期ぶりにマイナス。０・７％増と高い伸びを記録した４～６月期の反動が出たことに加え、台風や長雨で、飲食サービスや宿泊が低迷した。９月に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」の販売が伸びず、携帯電話が不振だったことも響いた。

　また住宅投資も０・９％減と７四半期ぶりのマイナスだった。相続税対策として一時盛り上がった賃貸アパートの建設需要が落ち込んだことが響いたとみられる。企業の設備投資は０・２％増だったが、４～６月期の０・５％増からはプラス幅が縮小。工作機械やソフトウエアの不振が伸び率を押し下げた。

　さらに公共投資も２・５％減と３四半期ぶりのマイナスで、２８年度第２次補正予算の効果が弱まった影響が出た。

　一方、アジアや米国など海外経済の堅調さを背景にした外需の強さを反映し、輸出は１・５％増となり、２四半期ぶりにプラスへ転じた。中国向けのスマートフォン用電子部品や米国向けの自動車が増えた。輸入は１・６％減で、５四半期ぶりにマイナスとなった。携帯電話や企業向けサービスが低迷した。