米財務省報告書　中国を再び「為替操作国」に認定せず

米財務省は17日に半期の為替報告書を発表し、中国が為替操作を行って不公平な貿易で優位性を獲得してはいないとの見方を示した。トランプ大統領の就任以来、同省がこうした見方を打ち出したのはこれが4回目だ。新華社が伝えた。 

同省はこの日、主要貿易パートナーに焦点を当てた「国際経済・為替政策報告」を発表し、米国の主要貿易パートナーは為替操作を行っていないとしたが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、インドの6カ国を為替政策監視対象国に指定した。 

同省によると、米国は中国が競争的な人民元の切り下げを行わないと約束したことを非常に重視しており、引き続き人民元相場を注意深く見守り、中国人民銀行（中央銀行）とのコミュニケーションを保つという。米国は、中国がより市場化された経済計画を推進することが、人民元に対する投資家の信頼増強に役立つとの見方を示している。 

人民銀の易鋼総裁は先週、国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会に提出した書面によるコメントで、「中国は引き続き人民元レート形成メカニズムにおいて市場に決定的な役割を発揮させる。中国は競争的な人民元切り下げを行わず、為替を利用して貿易摩擦解決の道具にすることもない」と述べた。 

IMFアジア太平洋局のマルカス・ロドラウアー副局長は先週、メディアの取材に答える中で、「IMFの分析の枠組を踏まえると、当面の人民元レートと中国経済の基本的側面はほぼ一致する」と述べた。 

同省は2016年4月から為替政策監視対象国のリスト作成を開始し、3つの認定基準を打ち出した。当該エコノミーの対米貿易黒字が200億ドル（約2兆2480億円）以上であること、当該エコノミーの経常収支の黒字の国内総生産（GDP）に対する割合が3％以上であること、当該エコノミーが為替市場に継続的かつ一方的な介入を行っていることだ。 

1つのエコノミーがこの3つの基準をすべて満たせば、米国は当該エコノミーと協議し、対抗措置を打ち出す可能性がある。2つを満たす場合は、当該エコノミーは対象国に指定されてリスト入りし、注意深く監視されることになる。 

だが、トランプ大統領就任後は、1つのエコノミーに対する貿易赤字が米国の貿易赤字全体に占める割合が高ければ、当該エコノミーが基準の1つを満たしただけでもリストに入れるようになった。 

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者会見で、「中国は米国の為替政策に関する報告が中国を『為替操作国』に認定しなかったとの報道に注目している。この結論は基本的な常識と国際社会の共通認識に合致しており、米国が為替を政治問題化させないことを願う」と述べた。 

また陸報道官は、「関係報道に注目している。この報告の中国が為替操作を行っていないとの結論は基本的常識と国際社会の共通認識に合致している。中国は責任ある大国として、競争的な人民元切り下げは行わないと繰り返し述べており、人民元レートを道具として貿易紛争などの外部からの混乱に対処することはない」と述べた。