米国企業の6割強、中国でのビジネスにより楽観的な見方―中国メディア

上海米国商会が現地時間の20日に発表した調査結果によると、米国大統領選の結果が判明した後、中国にある米国企業の60％以上が中国でのビジネスに楽観的な見方を示したという。ロイター社の報道として参考消息網が伝えた。

この調査は同商会が在中国米国企業124社を対象に行ったもの。回答企業のうち、3分の1の企業が「米中貿易関係の緊張状態は無期限に続くだろう」との見方を示した。

調査は11月11日から15日まで行われた。回答を寄せた企業の多くが「貿易制限措置または関税が増加することはないだろう」と回答。また、7月の前回調査時の結果に比べ、企業が2020年の売上高についてより楽観的な見方をしていることがわかった。