米連邦航空局(FAA)は13日、米国の航空会社に対しボーイング社の最新小型機「737MAX型」の運航をしばらく停止するよう求めるとともに、同型機の米国領空内の飛行をしばらく禁止することを明らかにした。新華社が伝えた。
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トランプ米大統領は同日、「米国でのボーイング『737MAX8型』および『737MAX9型』の運航を停止する大統領令を出す」と述べた。その後、FAAは同型機の運航を一時停止する声明を発表した。
同声明によると、FAAの決定はエチオピア航空の墜落事故の証拠収集の最新の状況、および同日午前に得られた「最新の処理を経た衛星データ」に基づくものだ。事故の調査期間中、飛行禁止措置は解除しないという。
カナダ運輸省のマーク・ガルノー大臣は同日、カナダ航空各社が保有する「737MAX型」の飛行停止と、同型機の領空内の飛行禁止を発表した。
ガルノー大臣は、「カナダの航空会社は『737MAX型』を計41機保有しており、エア・カナダが24機、ウエストジェット航空が13機、サンウィング航空が4機だ」と述べた。
これで、「737MAX8型」で定期便を運航するすべての国が同型機の運航を停止したことになる。
トランプ大統領の運航停止の大統領令が発表されると、ボーイング社の株価は3%以上値下がりした。同社は同日に発表した書面によるコメントで、「『737MAX』には十分な自信をもっている」としたが、FAA、米国家運輸安全委員会(NTSB)、各国の航空管理当局、顧客との協議の後、慎重を期して、FAAに同型機の暫定的な飛行禁止を提起することを決定し、不安の声を打ち消そうとしている。
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