2018年5月13日、米華字メディア・多維新聞によると、トランプ米大統領は同日、半導体など米国製部品の輸出を7年間禁じる制裁措置を実施した中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)に対し、ツイッターで「ビジネスに早く戻れるような道を開けないか、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と一緒に取り組んでいる」と表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が通常考えられないような口出しをすることを示している。法律や個別の政策についてもだ」と報道。オバマ前政権でZTEに対する調査を担当したウォルフ前商務長官代理は「何も言うことはない。分かる範囲で言えば、実務に関してこのように口をはさんでくる大統領はこれまでいなかったということだ」と述べたという。
記事によると、米コーネル大学貿易政策研究を専門とするプラサド教授は「トランプ氏の方針で、米中の貿易対立は一息つくだろう。中国のメンツを守るため譲歩した。今後は貿易協議が実質的な進展に向けて動き始める」と述べたという。
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