8年前の3月11日、日本の東北地方でマグニチュード（M）9．0の地震が起き、巨大津波が発生し、その死者は約1万6000人、行方不明者は2533人となった。それから8年が過ぎたにもかかわらず、福島第一原子力発電所事故の影響で、5万2000人が依然として避難生活を余儀なくされているほか、約3000人が仮設住宅で今も暮らしている。被災地の復興は多くの課題に直面し、遅々として進んでいない。人民日報が伝えた。 

筆者はこのほど、東日本大震災の被害が深刻だった岩手県、宮城県、福島県を取材した。巨大津波の爪痕はほとんど残っておらず、鉄道や住宅、学校などのインフラもほぼ復旧していたものの、放射能への恐怖から、多くの人が自宅に戻る決断を下せていなかった。 

遅々として進まぬ原子力発電所の廃炉作業 

福島県内の高速道路を走っていると、放射能汚染土を運ぶダンプカーをひっきりなしに見かけた。高速道路を降りてからも、汚染土が入れられた黒い袋が積み上げられているのが至る所で見られた。以前はにぎわっていた福島県飯舘村の主幹道路には、ほとんど人影はなく、だれも住んでいない廃墟と化した家が、8年前の災害の深刻さを物語っていた。 

飯舘村のガソリンスタンドで働いている松岡政幸さんは、「飯舘村の未来が全く見えない。福島の放射能の問題を解決するのは至難の業。宮城県や岩手県も、地震や津波の被害が大きかったが、復旧作業が進むにつれ、多くの人が自分の家に戻り、街も少しずつにぎやかになっている。でも、福島県は放射能の問題があるため、多くの人が戻ろうとしない」と話した。 

飯舘村は、福島第一原子力発電所から約30キロしか離れておらず、事故が起きて以降、日本政府は村の住民に避難指示を出した。17年3月末に、避難指示は解除され、村民は自宅に帰ることができるようになった。しかし、今年3月初めの時点で、戻ってきた村民は1034人にとどまり、4624人が依然として他の地域で避難生活を送っている。松岡さんは、「政府は飯舘村の放射能の数値は問題ないとしているが、多くの人が信じていない。飯舘村には仕事がほとんどない。医療、商業などのインフラも整備されておらず、若者は戻って来ない。飯舘村に戻ってきた人のほとんどが60歳以上の高齢者だ。十数年、二十年もすれば、高齢者も少しずつこの世を去り、飯舘村は、廃村となってしまう。4年前から営業を再開したこのガソリンスタンドも閉めないといけないだろう」と肩を落とした。 

より懸念されているのは、福島第一原子力発電所の廃炉作業がほとんど進んでいないことだ。福島第一原子力発電所の放射能汚染水は依然として増加しており、近く100万トンに達すると見られている。原子力発電所内には、汚染水を入れる巨大なタンクが950基立ち並んでいるものの、現状の計画では2年以内に保管量の上限に達する。それにもかかわらず、日本政府と東京電力は汚染水をどのように処理するかをまだ決めておらず、福島県民にとっては大きな懸念材料となっている。 

人口の大幅減少が復旧の足かせに 

福島県は元々、コメや牛肉、水産物、果物などに恵まれた肥沃で豊かな場所として知られていた。しかし、原子力発電事故がそれら全てを過去のものにしてしまった。 

福島県は、同県で生産された農業副産物は、検査済みで、法定の安全基準をクリアしているため、安心して食べられると発表しているにもかかわらず、日本の多くの人が依然として敬遠している。日本政府が最近行った調査によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた日本人は約13％だった。現在、東京の一部のスーパーでは、福島県産のコメや果物、野菜がいつも並んでおり、値段は他の地方で生産されたものよりかなり安いにもかかわらず、多くの客が敬遠している。三越や高島屋などのデパートにある生鮮食品売り場には、福島県産やその近くの地域で生産された野菜や果物を見かけることはほとんどない。 

ある70代の日本人の知り合いは取材に対して、「福島県の復旧を応援するために、福島産の農産品を買っているが、孫には食べさせたくない。若者は、福島やその近くで生産された農産品はできるだけ買わないほうがいいと思う」と話した。多くの日本人が福島産の食品の安全性に対して、まだ不安を感じているため、福島県の農業復旧は大きな壁に直面している。そのため、福島県は、農地で観賞用の花を育てたり、太陽光発電システムを設置したりして、経済復興を図っている。「読売新聞」の統計によると、昨年末の時点で、太陽光発電向けの転用面積は計783ヘクタールとなっている。また、地元農業者らが集まって作った農業法人は村内の栽培施設で、コチョウランの栽培を始め、年間4万8000株を生産している。 

岩手県大船渡市にすむ新沼帥一さんは取材に対して「現在、被災地は人口減少問題に直面している。その問題が復旧の大きな足かせとなっている」と話した。大船渡市だけでなく、他の被災地も同様の問題に直面している。統計によると、震災後、宮城県女川町は人口が40．7％、宮城県南三陸町は34．1％減少した。また、人口が10％以上減少した市長村は少なくとも20以上あり、それが復興と経済発展の足かせとなっている。 

津波に襲われた地域では、防波堤や堤防などを建設することが復興の前提となる。津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市は、高さ12メートルの堤防を建設したうえで、街の再建に取り組んでいる。同プロジェクトは今年3月に完成する計画だったものの、人手不足などが原因で、あと2年ほどかかりそうだ。震災からすでに8年経ったものの、津波に襲われた陸前高田市の街中では、まだたくさんの作業中のダンプカーやパワーショベルを見かけ、大船渡市の海辺では、防波堤が建設中だ。 

津波の教訓を後世に伝える 

日本は、地震や津波などの自然災害が多い国だ。そのため、東日本大震災の教訓をどのように後世に伝え、自然災害による損失を減らすかが重要な課題となっている。日本地震調査委員会は最近、「東日本大震災が発生して8年が経ったが、東北三県の余震活動は依然として活発な状態。今後も強い揺れや津波が起きる可能性がある」と発表した。NHKが昨年12月から今年1月にかけて、岩手、宮城、福島の三県の被害者を対象に実施した調査では、回答者の53．4％が「東日本大震災の教訓が生かされていない」と答えた。 

今年3月10日、宮城県気仙沼市で東日本大震災を伝える施設「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」が開館した。同館は映像や画像で地震や津波の脅威を伝え、総事業費は12億円だ。伝承館の隣には震災遺構の向洋高校の旧校舍がある。校舎は、必要な強化処置が施されている以外は、ほぼ地震発生時のままの状態が保たれている。地震発生当時、同校の学生約170人は、すぐに高台にある場所などに避難し、学校に残っていた教職員や作業員など約40人も屋上に避難したため、全員無事だった。 

校舎の1階の教室にはがれきが散乱し、天井からは電気線が無造作に垂れていた。3階の教室には、机やいすなどと一緒に、ひっくり返った黒い自動車が残されていた。仙沼市震災復興・企画部震災復興・企画課の主査尾形庄衛氏は、「ここは高さ8メートル。でも、この車は津波に流されてきた。この車を見て、津波の恐ろしさを直感的に知ってもらいたい」と説明した。4階で、尾形氏は「海水は校舎の4階まで達した。そして、津波に流されてきた近くの水産会社の倉庫が4階の一部に大きな穴をあけた。鉄のポストの下25センチの所まで錆の跡がある。つまり、津波が約12メートルの高さのここまで達したということだ」と説明した。 

そして、「津波の災害の教訓を後世は銘記しなければならない。後世に津波の脅威を伝えたるために、旧校舎を保存することは絶対に必要だ。一人でも多くの人が見学に訪れ、津波の災害から教訓を学ぶことを願っている」と話した。