日本で伸び悩むコンビニの活路はどこに？―中国メディア

日本の食品の安全性を揺るがすような問題が相次いでおり、コンビニも例外ではない。複数の食品スキャンダルがこのほど日本メディアの報道で明らかになった。大手定食チェーン「大戸屋」及び回転寿司チェーン「くら寿司」は、いずれも食品の安全にかかわる問題が発覚した。また、大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」や「セブンイレブン」で、商品を舐めたり、商品を口に入れてまた戻すといった不適切な行動が発覚した。 北京商報が伝えた。 

今回の食品業界の騒動は負のスパイラルに陥っているセブンイレブンの縮図のようだ。スキャンダルが発覚する数日前に、「朝日新聞」によると、コンビニ最大手のセブンイレブンは、「24時間営業」の見直しを検討している。44年にわたって、24時間営業を続けてきたセブンイレブンが夜間休業を検討する背後には、「コスト」の問題がある。 

日中に比べると、夜間の売り上げは減る一方、スタッフの時給は日中より25％も高い。つまり、採算が合わないということで、加えて、日本は深刻な人手不足に悩まされており、セブンイレブンも経営方針の見直しを迫られている。その問題の解決策の一つが、外国人労働者を雇用することだ。昨年、コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れた。「ローソンストア100」も発展計画に外国人を盛り込んでいる。外国人労働者は今や、日本のコンビニを支える大きな力となりつつある。 

■反比例する日本と海外の業績 

日本のコンビニは苦境に立たされているものの、世界を見ると、コンビニは勢いよく成長している。最近発表されたある統計によると、2018年上半期、セブンイレブンを経営するセブン＆アイ・ホールディングスは、米国でのコンビニ事業が絶好調だったこともあり、営業収益が、前年同期比11．9％増の3兆3435億円、営業利益が同比2．6％増の1996億円と、過去最高を更新し、業界トップだった。2位のファミリーマートも安定して利益を確保している。 

絶好調の業績を見ると、「日本のコンビニは永遠に倒れない」という思いにさせられる。しかし、その背後で、日本のコンビニは本土で「中年の危機」に直面し、三大コンビニチェーンも例外なくそれに悩まされている。18年上半期、セブンイレブンの日本における営業利益は前年同期比2．5％減、ファミリーマートの日本の店舗の売上高は0．4％減、ローソンに至っては売上高と営業利益が揃って減少した。 

日本のコンビニがスランプに陥っている兆候は早くから出ていた。日本のコンビニのシェアのほぼ80％を、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3ブランドが占めている。ある統計によると、コンビニ大手7社の昨年2月の既存店客数は前年同月比1．4％減となり、16年3月から24カ月連続で前年を下回った。セブンイレブンとローソンは8カ月連続で前年を下回り、ファミリーマートは11カ月連続で下回った。 

17年末、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は、コンビニエンスストアのサークルKサンクスの店舗について、当初計画より295店舗多い664店舗を4カ月以内に閉鎖すると発表した。サークルKサンクスは日本のコンビニ業界4位のブランドだ。HDは同時に、ファミリーマートの中国の店舗数が300店舗を超えたと発表したことは注目に値する。日本では不調であるため、中国で活路を求めているという感じは否めない。 

■活路 

日本のコンビニの客数減少は取り立てる必要のある「ニュース」では決してなく、臨機応変に店を設置するというのが、コンビニの鉄則だ。「3割は運、7割は場所」という戦略を展開するコンビニは毎年不採算店舗を閉鎖し、新興商業圏や立地条件の良い場所に新店舗を設置するため、店舗数は常に増加し、客が他の店舗に流れて1店舗当たりの客数は減ることも多い。 

しかし、さまざまな問題もしばしば発生する。例えば、十数年前から「コンビニ飽和論」が唱えられている。日本の日用品の販売割合を見ると、コンビニは54％と、すでに46％のスーパーを超えており、最大の小売りスタイルとなっている。日本の至る所にあるコンビニは、商品の品揃えが良いほか、映画のチケット購入や光熱費の支払いもでき、コンビニ発展の一大特色となっている。ある統計によると、昨年2月末の時点で、日本のコンビニ店舗数は前年同期比1．5％増の5万5395店舗で、現在も増え続けている。 

日本のコンビニにとって「飽和」は大きな足かせで、さらに、急速に発展しているECや少しずつ増えている生鮮食品も販売し、24時間営業のドラックストアも強敵としてその前に立ちはだかるようになっている。統計によると、日本のコンビニの売上高は17年に珍しく減少に転じた。 

何もせずに負けてしまうよりも、積極的に反撃に出る方が得策だ。現在、日本のコンビニは自販機コンビニや無人コンビニを設置するなど、新しいスタイルを模索している。それらのスタイルを今後、発展させていく可能性も十分にある。 

昨年、ファミリーマートはドン・キホーテと提携し、後者の店舗の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れた共同実験店舗を設置した。それにより、同店舗の売上高は1．5倍に増加した。セブンイレブンも、店内のレイアウトを変える試みを行っている。例えば、お弁当やおにぎりなどの種類を増やすために、レジを一番奥にし、そのオープンケースを30％長くした。それにより、女性客の来店数を増やしたい考えだ。 

北京商業経済学会の常務副会長は、「日本のコンビニは、主にフランチャイズをメインに発展している。また、フランチャイズとチェーンを統一して、中小業者のオーナーの積極性を刺激している。しかし、日本のコンビニの発展はすでに成熟しており、売上高は頭打ちしている。また、日本は高齢化問題が深刻で、コンビニの規模や国内消費の成長もボトルネックに直面している。そのため、経営コストをいかに削減するかが重要な課題となっている」と分析する。