日本でも増加する「遺贈」　遺産を社会貢献に使う具体的方法を紹介

　遺言によって人や法人に遺産を贈与する“遺贈”で社会貢献する人が増えている。欧米では当たり前だが、日本では近年、ようやく注目されるようになった。

「自分の意思で遺産を社会貢献に使おうという人が増え始めたのは、2011年の東日本大震災以降のこと。加えて2015年の税制改正で相続税を払わないといけない人が急増したのも遺贈に関心が高まった一因です」と語るのは、終活に詳しい立教大学社会デザイン研究所研究員の星野哲さんだ。

　確かに、日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2015』によると、従来3割程度だった金銭寄付者率が、2011年に68.6％まで増加し、それ以降も4割を維持している。

　今後、毎年140万～170万人が亡くなる“多死社会”になるため、遺贈への注目度はますます高まるはずだと、星野さんは続ける。

　また、遺贈が今後も増えるであろう理由として、晩婚化や非婚化、少子化なども影響している。配偶者や子供など、財産を継ぐ人がいない場合、遺言書がないと財産は国庫に入る。会ったこともない遠縁や国に財産が渡るくらいなら、自分が望む人や団体に寄付した方が、有意義だという考え方が浸透してきているのだ。

　では実際、どこにどうやって遺贈したらいいのか、具体的な方法を紹介していきたい。

　今の日本ではまだ、遺贈を受け入れる団体と、その情報が少ない。そのため、「遺贈はしたいけれど、不安がまさる」と、遺贈先選びの段階で断念するケースも少なくない。

『終活と遺贈に関する意識調査2017』（国境なき医師団日本調査）によれば、遺贈に不安を感じる理由として、「詐欺に遭わないか」などといった、寄付する団体への不信感が47.6％にのぼった。

　他にも寄付金の使い道や団体の活動内容も不安とする声が多い。

　寄付したい団体が明確に決まっているなら、直接各団体に申し込めばいいが、決まっていないなら、まずは相談窓口に頼るという手もある。相談窓口とは、遺贈先団体を調査する“プロ”。個人では調べきれない情報を豊富にもっており、しかも無料（＊注）で相談に乗ってもらえるのだ。