山梨県、太陽光発電で大量の廃棄パネル懸念　国に「第三者機関」提案へ

　政府の来年度予算案編成に向け、県は「太陽光発電施設の放置を防止する仕組み」を要望していく。後藤斎知事が１８日、県選出国会議員に協力を求める。国が認定した県内の事業用太陽光発電（１０キロワット以上）は約２万７３００件。国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が終了する平成４４年度以降、廃棄パネルの大量発生が懸念される。このため、県は円滑な処理ができるよう、処理費を積み立てる第三者機関の創設を求める。

　全国の事業用太陽光発電は、ＦＩＴが施行された２４年７月以降に、国が認定している。このため、初年度の稼働設備で買い取り期間が終わる４４年度以降は、電力会社との低価格での取引を避けたい事業者が発電から撤退、廃棄パネルが大量に発生すると見込まれる。

　２０年間でパネルの減価償却を終え、発電施設も借地が多く、県なども事業継続は限定的とみている。

　県内では、２５年度の稼働分が前年度の８倍を超える１９８６件と急増した。その後も増加が続いたため、４５年度以降にパネルの処分量が高いペースで増える見通しだ。

　県は国や県選出国会議員への提案・要望書に、撤去費用を積み立てる第三者機関の創設を盛り込んだ。

　県エネルギー政策課は「ＦＩＴでは、国の買い取り価格の５％が事業者の廃棄処分費用分となっているが、適切に積み立てる事業者ばかりとは限らず、制度的対応が必要だ」としている。

　太陽光パネルの処分は全国共通の課題で、資源エネルギー庁も今年度から、発電事業者に年１回の提出を求める定期報告書に、廃棄処分時の費用総額と、そのための累積積立額の明記を義務づけた。

　同庁の新エネルギー課は「事務レベルでは、第三者機関による基金方式も対策手法のひとつと考えている。来年度以降、制度化を検討したい」としている。