山梨の介護保険認定者、過去最高３万８１０３人　昨年度　給付額６５１億円

　県は平成２８年度の「介護保険事業状況報告」を発表した。今年３月末現在の要介護、要支援の認定者数は３万８１０３人（前年度比０・９％増）で、統計を取り始めた平成１２年度以降で最多となった。保険給付額も６５１億６４３９万円（同０・９％増）と過去最高を更新。６５歳以上の被保険者数も過去最高の２４万１５０９人（同１・５％増）となった。県健康長寿推進課は「高齢者の増加により要介護者も給付額も増えている」としている。

　調査結果では、６５歳以上の被保険者のうち、要介護か要支援の認定を受けている認定率は１５・５％で、高齢者のほぼ７人に１人が認定を受けている。このうち７５歳以上の後期高齢者が全体の８８・８％を占めた。

　介護サービスの受給者数（延べ人数、６５歳未満も含む）も、過去最高の４５万４６３３人（同１１・４％増）に。６５歳以上の受給者１人当たりの給付額は、２７万６４１３円（同０・４％減）とほぼ前年並みだった。

　「居宅サービス」が最多の２９万３３７９人（給付額３０６億３２５７万円）▽「地域密着型サービス」は８万２９３０人（同１２８億１６６７万円）▽「施設サービス」７万８３２４人（同２１７億１５１４万円）－だった。

　地域密着型の給付額は全体の１９・７％で、前年の１２・５％から大きく伸びた。一方、居宅は４７％となり、５３・５％から低下した。

　県健康長寿推進課などによると、住み慣れた地域で暮らせる環境をつくる一環として、小規模デイサービスを居宅から市町村が指定権者の地域密着型に移行させたためという。

　介護保険財政については、高額介護サービス費などを含む２８年度実績が６６６億４８５３万円で、計画値（６９２億９４５８万円）の９６・２％だった。ただし、甲府市、山梨市など７市町村でそれぞれの計画値を上回った。

　同課は「介護予防などの対策を強化して介護財政の負担を軽減し、本当に介護が必要な人への介護サービスを維持していかねばならない」としている。