事業承継、税制で集中支援＝10年間特例で要件緩和―政府・与党

　政府・与党は13日、経営者の高齢化が進む中小・零細企業の事業承継を支援するため、相続税などの納税猶予を受けられる「事業承継税制」を抜本的に見直し、拡充する方向で調整に入った。

　2018年度からの10年間を特例期間と位置付け、事業承継を集中支援。税制優遇を受けるための雇用確保要件の緩和などを行う。

　13日記者会見した自民党の宮沢洋一税制調査会長は「10年限定で徹底的に世代交代を進める」と強調し、来月まとめる18年度税制改正大綱に承継税制の拡充策を盛り込む考えを示した。

　現在、税制優遇を受けるには、事業を引き継いだ後の5年間は平均8割の雇用を維持するなどの条件を満たす必要がある。ただ、人手不足や従業員の高齢化などで雇用要件を満たせない企業が多く、承継税制の活用は年約500件にとどまっている。