中国GDPは2035年に世界の30％占める＝「日米・インド太平洋戦略」は「一帯一路」とは大きな相違―習政権の有力ブレーンが東京で会見

2017年11月8日、中国・習近平政権の有力ブレーンである胡鞍鋼・清華大学教授・国情研究センター長が東京都内の日本記者クラブで会見し、2035年には中国は世界最大の経済国家となり、国内総生産（GDP）は世界の30％に達するとの見通しを明らかにした 。また日米首脳会談で打ち出された「インド太平洋戦略」について、世界に広く公共財を提供する中国主導の「一帯一路（海と陸のシルクロード）」構想とは異なるとの見解を示した。胡教授は中国経済学界の重鎮で、著書『習近平政権の新理念』の日本語版（日本僑報社）を8月に出版した。発言要旨は次の通り。 

中国は10月の共産党大会を経て、新たな時代と目標達成に向けて踏み出した。新ガイドライン（イノベーション、調和、グリーン、開放、わかち合い、安全など）に基づいて、構造改革と経済成長を両立させ、（1）絶対的貧困の撲滅、（2）環境汚染の減廃、（3）技術革新（イノベーション）―などを推進することになった。 

中国は2035年には世界のGDPの30％のシェアを占めるようになる。それまでに1人当たりのGDPも急拡大、「中所得国の罠」（中進国が経済発展の限界に直面すること）をクリアする。研究開発投資額も米国を凌駕し、格差も著しく縮小。平均寿命も80歳程度に伸びる。CO2排出量は大幅に低減し、環境問題が解決する。経済社会の改革・革新が進展しや新興企業が急増して高い経済成長を維持する。 

中国はやがて人口減少に転じ、高齢者人口（現在約2億2000万人）が2040年には約4億人に達する。しかし中国の労働就業率は56％以上と総人口の半分以上の水準を維持するため、懸念することはない。労働生産率も高水準を保つので、労働人口が減っても経済成長を維持できる。2020年〜2035年に5．7倍程度になる。米国の労働生産率の1．3倍程度と比較しても、高い水準維持し、優位を保てる。 

トランプ大統領と習金平主席は数次の会談を通じて、中米が共同で大国関係を推進していこうと話し合っている。今回の中米首脳会談でもこの方向が確認されるであろう。 

（日米首脳会談で打ち出された）「インド太平洋戦略」の中身は不明だが、中国主導の「一帯一路」構想とは異なるのではないか。「一帯一路」構想は、世界に広く公共財を提供し、インフラ投資の発展に寄与するもので、各国がウィンウィンとなるフレームを作っていくもの。覇権的なものではなく、どの国の参加も歓迎し、世界に平和をもたらすものだ。