2018年5月30日、21世紀経済報道は、18年の中国の1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドルに達する可能性があると伝えた。
記事は国家統計局のデータを紹介。それによると、17年の中国の1人当たりGDPは前年比6.3%増の5万9660元(約101万円)で、「これは米ドル換算すると8836ドルとなり、名目成長率は8.7%。今年第1四半期の経済成長率は6.8%であるため、18年の1人当たりGDPは1万ドルに達する可能性がある」としている。
これに対し、中国のネットユーザーから「政府が出すデータだからな。いくらでも好きな数字が出せるだろ」「1万ドルではまだ全面的に米国を超えないぞ。統計局は政治というものをよく理解して協力しないと」「統計局頑張れ!」などのコメントが寄せられ、統計局のデータをあまり信用していない様子がうかがえる。
また、「そんなもんだろ。この2年で住宅価格が2倍になったからな」「不動産価格の暴騰に感謝しないとな。知らない間に我が家の価値が上昇だ」など、高い不動産価格のおかげだとの意見も少なくなかった。
他には、「平均値はやめようよ。こんなデータには何の意味もない」「1人当たりという言葉で、すでに過敏になっている大衆の神経を逆なでしないでもらいたい」など、平均値をとることに反感を持つユーザーもいた。
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