上半期可処分所得データ　上海・北京が3万元突破

国家統計国は今月16日、2018年上半期の31省・自治区・直轄市の一人あたり平均可処分所得を発表した。中国新聞網が伝えた。

発表されたデータによると、18年上半期の平均可処分所得は1万4063元（1元は約16．3円）、名目増加率は前年同期比8．7％増加、物価要因を考慮した実質増加率は同6．6％増加だった。 

同期の平均可処分所得が全国平均を超えた省区市は、上海市（3万2612元）、北京市（3万1079元）、浙江省（2万4147元）、天津市（2万986元）、江蘇省（1万9885元）、広東省（1万8709元）、福建省（1万7016元）、遼寧省（1万5337元）、山東省（1万4967元）。 

31省区市のうち、平均可処分所得が3万元を超えたところは上海と北京、2万元を超えたところは浙江と天津で、上位1～4位に並んだ。上海は3万2612元で全国トップだった。 

所得水準の向上にともない、消費能力も上昇を続けている。同局のデータをみると、同期の全国の平均消費支出は9609元で、名目で同8．8％増加、実質で同6．7％増加した。 

18年上半期には、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧の8省市で平均消費支出が1万元を超えた。 

上海市民は稼ぐ額が最も多く、使う額も最も多い。上半期の平均消費支出は2万1321元で、全国トップだった。2位は北京の1万9670元、3位は天津の1万4708元。