デジタル中国経済のルートマップが明らかに―中国メディア

「デジタル発展を加速、デジタル中国を建設」は、第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の綱要草案の中でそれぞれ一章が設けられた。デジタル経済のコア産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合が経済社会発展の20項目の指標に加えられた……さまざまなな情報から、デジタル経済の発展に力を入れようとする中国の決意が伝わってくる。今や、今後5年間の発展のルートマップが明らかになり、デジタル中国の建設は加速的に推進される見込みだ。

計画綱要草案はデジタル経済の新たな優位性を打ち出すこと、デジタル社会の建設ペースを加速させること、デジタル政府の建設水準を引き上げること、良好なデジタル生態圏を創出することなどから始まり、今後5年間のデジタル中国建設のルートマップを描き出した。

東方証券の邵宇チーフエコノミストは、「計画綱要草案がデジタル中国の建設について独立した章を設けたことは、イノベーションを独立した章にしたことと似ており、中国がデジタル経済へのモデル転換・高度化を今後10年間の重要な機会の窓口と考えていること、デジタル経済が中国経済全体のモデル転換の中核部分になるだろうということを意味する」と述べた。

計画綱要草案は今後5年間の発展目標を明確にした。まず2025年にデジタル経済の中核産業の付加価値がGDPに占める割合を10％に引き上げる。同時に、未来のデジタル経済で重点的に発展させる産業として、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、インダストリアル・インターネット、ブロックチェーン、人工知能（AI）、仮想現実（VR）・拡張現実（AR）の7大産業を確定した。

邵氏の予測では、今後はAI、ビッグデータ、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングの4大技術がすべての従来型業界にエネルギーを与えるという。

ここ数年、中国のデジタル経済は飛躍的な発展を遂げた。工業・情報化部のまとめたデータでは、中国デジタル経済の規模は第13次五カ年計画初期の11兆元（1元は約16．7円）から、19年は35兆8千億元に増加し、対GDP比は36．2％に達した。

工銀国際持ち株有限公司の程実チーフエコノミストは取材に対し、「第14次五カ年計画期間のデジタル経済発展は中国経済の計画における重要な切り口になり、また未来の産業体系におけるコア・コンピタンスの主な供給源になる」と述べた。

第14次五カ年計画がスタートする年に、デジタル中国建設の号令がかけられた。今年の政府活動報告では、デジタル化発展を加速し、デジタル経済の新たな優位性を打ち出すことが提起された。同時に、デジタル経済の複数の重点任務も打ち出され、これにはインダストリアル・インターネットの発展、5Gネットワークとテラバイト級光通信ネットワークの建設強化などが含まれる。