チャイナモバイルが日本法人を設立、5Gでの協力を意識―中国メディア

2018年5月23日、騰訊科技は、中国移動通信集団有限公司（チャイナモバイル）が日本法人を設立したと伝えた。 

記事は、23日に中国移動国際有限公司（チャイナ・モバイル・インターナショナル）の日本法人の開所式が東京で行われ、中国移動通信集団有限公司の簡勤（ジエン・チン）副社長が「情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の交流と協力の強化を推進するため、東京に日本法人を設立した」と語ったことを紹介。 

簡勤副社長はさらに、「海外の中国企業に対して現地化した高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国および『一帯一路』沿線のアジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していく」とも語ったという。 

記事は、「チャイナモバイルは近年、『ビッグ・コネクティビティ』戦略を全面的に実施しており、グローバル事業を拡大している」と紹介。「世界中で40の海底・陸上ケーブル、アクセスポイント（PoP）138カ所を展開しており、今後3年以内に10のグローバルデータセンターの構築を目指している」と伝えた。 

また、「アジアにおいては、伝送・通信、IP・VPN、インターネットなどのサービスを提供するため、PoP 41カ所を構築した」「アジア地域間の大容量接続やグローバルデータセンターの相互接続を実現するため、NCP、SJC2などの海底ケーブルプロジェクトの建設にも参加している」などと紹介した。