お金のプロが解説！　離婚にまつわる「数字」の話

「離婚までに用意しておきたい生活費は？」「裁判になったら弁護士費用は？」など、大事なことだけどなかなか聞けない「数字」の話。そこで、離婚にまつわる数字をお金のプロが解説！

裁判になったら弁護士費用は？
60～120万円が目安
話しあいで離婚の合意が得られず、家庭裁判所の調停でも不成立となると、裁判へと発展。そこで気になるのが裁判費用。「裁判費用は手数料と書類郵送代だけなので1万円台で収まりますが、問題は弁護士に依頼する際の費用。弁護士によって異なりますが、依頼時に着手金、依頼目的を果たした際に報酬が、それぞれ30万～60万円というのが多いよう。交通費など実費も必要です。なかには、財産分与や養育費の総額○％という契約の仕方もあります」。

月々の生活費。ふたり分がひとり分になっても
半分にはならず7掛け程度に
「夫婦ふたりからひとりになったとしても、生活費はそれまでの半分になるわけではありません。ローン返済の終わった持ち家にそのまま住むか、新たに家を借りるかなど、住居形態によっても変わりますが、現在の7掛け程度はかかると思っておいたほうが安全です」

離婚までに用意しておきたい生活費は？
6カ月分
いざ離婚となると、住居費用をはじめ何かとお金がかかるもの。これから仕事を探す場合、すぐに見つかるとはかぎらないし、養育費の支払いが遅れる場合だってある。「離婚や別居を意識しはじめたら、自分の自由になるお金をためておくこと。目安は生活費の半年分」。

養育費をきちんと支払っている人の割合は
20％台
子供の成人まで養育費を払い続けてもらえる割合は……、なんと2割程度とか！「 元夫が再婚したり、収入が減ってしまうなど、状況が変わったのを機に、滞ることが多いようです」。そうなったら、まずは元夫に連絡して交渉を。それで解決できなければ法的手段に進む。調停調書や審判調書、判決書などがあれば、家庭裁判所が、「履行勧告」→「履行命令」→「強制執行」の順に対応してくれる。

慰謝料の一般的な額は
財産分与も含めて200～300万円
慰謝料＝浮気や暴力など、離婚の原因をつくった側に対する損害賠償請求。数億円という額も耳にするけれど、「それは芸能人など特殊なケース。一般的な会社員だと、財産分与も含めて200万～300万円程度。理由によっては慰謝料が払われないこともあります」。

65歳以上のシングル女性の貧困率は
約45％
厚生労働省「平成25年度国民生活基礎調査」によると、単身高齢女性の貧困率（この年は年収122万円以下）は約45％。「夫と死別なら死亡保険や遺産相続、遺族年金などで潤う場合もありますが、離婚だとなかなかそうはいきません」。やっぱり離婚は、経済的には損のよう。

知っていますか？　「死後離婚」という選択
【夫の親族との関係を解消するのに有効】
夫が亡くなれば婚姻関係は終了するものの、夫の親族との関係は法律上切れない。以前から折り合いが悪かったとしたら、義両親の世話や介護をするのは負担だし、同じお墓に入るのも気が重くなりそう。そんな悩みを解決する策のひとつが、「姻族関係の終了」、いわゆる「死後離婚」。義両親の同意は特に必要がなく、戸籍法の規定に従って役所に届けるだけでOK。亡き夫からの遺産相続や遺族年金を受け取る権利は継続する。ただ、一度手続きしてしまうと取り消せないので注意を。