韮崎市は来年度、定住の意思を持って転入し、市内で勤務する“働き盛り”世代を対象に、最大で月2万円の家賃を2年間助成する制度を創設する。
新制度について内藤久夫市長は22日の記者会見で、「ワイナリーができるなど農業部門でも労働需要が増えている。Uターンや移住を増やしていきたい」と意気込みを語った。
対象条件は、(1)転入日に45歳未満(2)市内の事業所で勤務(3)雇用保険の被保険者(4)定住する意思で、継続して3カ月を超えて市内に住む(5)市内の民間賃貸住宅に家賃を払って住む-の5項目。
来年1月1日以降の転入者を対象に、4月1日から受け付ける。毎月の家賃の2分の1、上限2万円を助成する。
このほか、18歳以下の子供と同居する“子育て世代”の持ち家助成制度も見直す。住宅を取得する転入者を対象に5万円を上限に助成してきたが、来年度から上限額を30万円にアップ。市内在住者も対象とし、新婚世帯などへの助成も加えた。
市企画財政課によると、同市は平成20年以降、22年と28年を除くすべての年が転出超過。県外だけでなく、甲府など県内への転出も増えつつある。新制度は、20~40代を中心に転入を促し、転出を食い止める狙いがあるという。
その他の記事
-
【2024年7月最新】電子帳簿保存法についてわかりやすく解説
2024年1月から電子帳簿保存法が開始されました。 開始からスタートできるように準備できている事業者もあれば、まだできていないという事業者もあるでしょう。 そこで、本記事では、2 […]
2024/7/25 -
租税公課の勘定科目で計上できる税金とは?
租税公課とは、費用計上できる税金です。 ただし、すべての税金が費用として認められるわけではないため、誤りがないよう会計処理する必要があります。 本記事では、費用計上できる税金の紹 […]
2024/7/23 -
デューデリジェンスはなぜ必要なのか?|意味や種類などを解説
「M&Aで企業を買収する際に、一体どこを見ればいいのかわからない」「デューデリジェンスって具体的にどんなことをするのか知りたい」という悩みをお持ちではありませんか? 本記事では、M&Aにおけ […]
2024/7/22