中国国際輸入博覧会　日本企業から活発な参加申込み

第1回中国国際輸入博覧会の運営機関である中国国際輸入博覧局は9日、日本企業から同博覧会へ熱心な反応があることを明らかにした。博覧会エキシビジョン部門がまとめた統計データをみると、日本企業から続々と活発な申込みがあることがわかる。中国新聞網が伝えた。 

日本経済産業省の世耕弘成大臣と中国商務部の鍾山部長が同日に会談した際、日本側は、「引き続き企業を積極的に組織して博覧会に参加し、博覧会を新時代の日中経済貿易協力のモデルケースにしたい」と意欲を示した。世耕大臣は会談に先立ち、「日本企業の展示面積は1万平方メートルになるだろう」との見込みも示している。 

中国市場と中国の開発理念には極めて高い誘致力があり、日本企業はこの博覧会に非常に注目してきた。日本の「NACHI」ブランドを擁する株式会社不二越は同局と2018年第1回中国国際輸入博覧会「出展契約」に調印し、正式に出展契約を結んだ企業の第1号になった。 

同部がまとめたデータをみると、18年1〜3月の中日貿易額は757億3千万ドル（1ドルは約109．8円）で、前年同期比10．1％増加し、このうち中国の対日輸出額は344億4千万ドルに上り、同7．1％増加し、日本の対中輸出額は412億9千万ドルで、同12．7％増加した。 

中国の経済モデルが投資主導型から消費主導型に移行するにつれ、日本企業は中国での投資や事業開拓を拡大してきた。日本企業はハイエンド製造、グリーン環境保護、現代型サービスなどの分野での投資を拡大し、特に自動車やロボットといった技術集約型で付加価値の高い企業の対中投資が活発に行われてきた。 

自動車産業の場合、中国は日本の自動車メーカーの最重要市場になりつつある。自動車輸入関税の引き下げをはじめとした対外開放を一層推し進める措置が実施されたことで、今後、日本の自動車の中国での売り上げがさらに増える可能性がある。博覧会は日本自動車メーカーが中国市場に「足場を築く」ための最良のチャンスを提供するものであり、すでにトヨタ自動車や「アキュラ」ブランドを含む多数の参加申込みがある。 

同局によると、「今回の博覧会は日本の企業と製品が中国市場や国際市場をじっくり開発するようサポートするだけでなく、中国もこれを契機として日本の革新的デザインや先進的管理モデルを導入し、『メイド・イン・チャイナ』の産業バージョンアップに参考になるより多くの模範例を提供できるようになる」という。