2018年5月8日、中国網財経によると、中国ではスマートフォンのアプリを使った決済の急速な普及を受け、個人情報の漏えい・悪用が社会問題となっている。
スマホのアプリは人々の衣食住、消費習慣などの個人情報を容易に取得できる。アンドロイド系スマホの96.6%、iPhoneの69.3%で、アプリを経由して取得された個人情報が詐欺などに悪用されているとみられる。ネット利用者の間では「法整備や監督管理強化を進め、個人データの収集や分析する場合は、法的に規制する必要がある」との声が出ているという。
あるネット利用者は、利用者が自分自身の情報がどんな企業に把握され、使われているかをきちんと確かめるべきだと提案する。また、別のネット利用者は、法整備や監督管理強化だけでは、犯罪防止に限界があるとみており、「利用者自身がネット登録の際に打ち込んだ個人情報、閲覧したページなどを把握しておき、個人情報はしっかり隠すべきだ」と主張しているという。
その他の記事
-
自分で法人設立できる?手続きと流れを解説
法人設立に必要な書類の作成 人は生まれたときに出生届を提出することで戸籍を獲得しますが、法人の場合、法人格を獲得するために、法務局で法人登記が必要です。 法人登記するためには定款を作成します。法人登記が完了 […]
2023/2/20 -
経営改善に使える補助金は?受領後の税金の取り扱いまで解説
補助金は2種類!政府主導と地方自治体主導のもの 経営改善に活用できる補助金は、大きく分けて「政府(国)」が募集しているものと、「地方自治体」が募集している2種類に分かれます。 政府(国)が募集 […]
2023/2/15 -
会社設立で税理士を付けるメリットとは?【山梨県甲府市近辺の税理士事務所】
会社設立を考えているが、具体的にどんなことをすれば良いのかわからないと悩む方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。 実際に、会社設立をする場合は、やらなければならないことが難解かつ複雑になってくるため、税 […]
2022/12/9