アウトソーシングサービス（ＢＰＯ）

• 簿記に自信がないので、会計事務所などに会計システム入力作業を任せたい！
• 顧問税理士に記帳代行を依頼しているが。自分で入力（自計化）するように言われている・・・
• 奥様からもう経理担当から外れたいと言われている。
• 帳簿付けをサボっていたら、領収書がたまってしまった・・・
• 毎月の面倒な会計処理をしないでいられれば・・・
• 経理担当者がやめてしまったときに、経理をできる人がいないからどうしよう・・・
• 経費削減で人件費を減らしたいので、経理担当者を経理業務から外したい・・・
• 早く会社の経営状態を知りたいが、自社では対応できない・・・

理由は様々ですが、多くの方々から自社の会計を『あいせ税理士法人』にご依頼いただいております。

給与計算は毎月従業員に支払う報酬を、算定根拠をもとに計算する作業です。

給料計算は支払い額を算定するため、社内で扱うことにより思わぬトラブルに発展することも少なくありません。

そのため、給与計算に関してのみ依頼をする方々も多くいらっしゃいます。

給与計算は大切な個人情報を扱うため、『あいせ税理士法人』では守秘義務を順守し法人内で倫理規定を設けて対応しております。

毎月の給料から引かれている所得税は、あくまで概算のものです。

それを年末において1年間で納めることとなるべき所得税を給与支払い側が計算し、過不足を算出して従業員に還付もしくは徴収することを年末調整といいます。

年末調整に苦労している方は、ご相談ください。

すべてを外注するのではなく、特に必要な時期に必要な処理を任せたいという会社様に、年末調整だけを承るサービスもご提供しています。経営者様に代わって、公認会計士・税理士が明朗な価格で迅速にご対応いたします。

作成済書類のチェックのみも行っております。

会社を経営していると、役員が変更されたり会社の本店を引越しすることもありますが、その場合には商業登記（登記内容の変更）が必要となります。

新規に会社設立した場合も、以下のような商業登記が必要となります。

• 会社設立をする際の法人登記　　
• 役員変更、株式発行数の変更
• 主に会社の定款に記載している内容を変更する際に行う手続

商業登記が必要となった際には『あいせ税理士法人』にご相談ください。他の専門家と常に連携しておりますので、スムーズに手続きを進めることできます。

■ 社会保険・労働保険

社会保険や労働保険に関して全般的にご相談に応じます。

また、事業を始められた方に社会保険・労働保険に関する加入手続きを支援いたします。

■ 年度更新手続

年度の労災保険料、雇用保険料申告と納付の手続きを支援にいたします。

■ 雇用に関する業務

人材の募集・採用等、人事全般のご相談に応じます。

中古自動車販売、リサイクルショップ、ネットショップ、貸駐車場、美容院、飲食などの事業を始める方は、法律により行政機関の許可・認可が必要となります。

許認可が必要となる事業を行う場合、法人であれば定款の目的欄に許認可を取ろうとする事業の記載が必要となります。 また、会社設立後に許認可が必要となる事業を行う場合、定款への追加記載方法について確認する必要があります。

まずは『あいせ税理士法人』までお気軽にご相談ください。

経験豊富な専門家が対応いたします。

• 振り込みのためにいちいち銀行に行くのが面倒だ。。。
• 経理担当者が振込金額を間違えたりするので、任せたくないがほかに人がいない！
• 銀行に振り込みに行く時間自体がない。。。
• ネットバンキングを使いたいが、よく使い方がわからない。。。
• 経理担当者に振り込みを任せてよいか心配。。。

請求書の支払いに関して、こんなご相談を受けております。

こうしたご相談にお答えして、『あいせ税理士法人』ではネットバンキングを利用した振込代行サービスを提供させていただいております。ネットバンキングを利用することで、『あいせ税理士法人』では振込業務のみを代行させていただくことが出来ます。

また、専門スタッフが専属で対応させていただき、万全のセキュリティサービスを提供しております。

「入金管理代行サービス」とは、入金の管理でお悩み方向けに、入金の管理業務や請求書発行、売掛金のチェックを代行するものです。主に、下記のような方には最適のサポートとなります。

• ひとり会社様
• 経理財務機能を外注している会社様
• 経理財務機能がない営業所の現金出納管理をしたいと考えている経営者様

売上データのチェック、入金管理、請求書の発行、売掛金の消込チェックまでを一括してサポートさせていただくことにより、請求漏れや未収金の減少へとつながります。

上場企業、会社法の大会社など連結会計が必要となる会社向けのサービスです。

以下のような業務を公認会計士が支援いたします。

• 連結決算業務
• 上場企業の決算開示支援（情報のアップデート支援など）
• 子会社の決算支援