第13期全国人民代表大会第2回会議における政府活動報告で、雇用優先政策が初めてマクロ政策に組み込まれ、安定成長の最も重要な目的は雇用の保障であると強調されたことが注目を集めている。現在、中国経済は下ぶれ圧力に直面しており、雇用の安定に全面的に力を入れるにはどうしたらよいだろうか。新華網が伝えた。 

（1）目標：新規雇用者数と失業率の安定維持 

政府活動報告は、2019年の雇用の目標を、都市部の新規雇用者数を1100万人以上とし、都市部の調査失業率を5．5％前後とし、都市部の登録失業率を4．5％以下に抑えることとした。3つともほぼ昨年を踏襲している。 

注目されるのは、例年の都市部の新規雇用者は実際の人数がいつも目標を上回っていたことだ。政府活動報告では、「今年の都市部の新規雇用者数は目標達成を基礎として、ここ数年の実際の規模に達することを目指す」と強調した。 

各地方の今年の都市部新規雇用者数の目標も同じように昨年を踏襲した。15省が昨年並み、7省が目標を引き上げ、このうち河南省と江蘇省は前年より目標人数を10万人増やした。31省・自治区・直轄市の都市部新規雇用者数の目標の合計は1683万5千人で、全国の目標の1100万人を上回った。 

（2）重点層：ターゲットを絞って雇用をサポート 

政府活動報告では、大学卒業者、退役軍人、出稼ぎ労働者などの重点層の雇用の取り組みを着実に進め、さまざまなタイプの都市部で雇用に困難を抱えた人の雇用支援を強化することを打ち出した。 

人的資源・社会保障部（省）の関係責任者の説明によると、今年は一連のターゲットを絞ったプロジェクトや計画を実施し、重点層の雇用実現を促進するよう最大限の努力をするという。 

今年は大学卒業者が834万人に達して、過去最高を更新した。同部は「3年百万青年実習計画」を実施し、雇用実習補助金の対象を大学を卒業してまだ就職していない人から16〜24歳の青年失業者へと広げる。各地方は一連の非常に手厚い支援政策を打ち出した。天津市は雇用実習補助金の受給者に現地の最低賃金の75％にあたる生活費補助を支給し、吉林省は実習期間が終了した後にとどまった人の割合が50％を超え、とどまった人と期間1年以上の労働契約を締結し、社会保険料を納めている実習機関には、とどまった人1人につき2千元（1元は約16．7円）の実習費補助を支給するという。 

（3）雇用の可能性：企業の負担軽減と補助金などで雇用を安定 

政府活動報告は、農村の貧困人口、都市部で失業を登録してから半年以上経っている人を雇用した各種企業に対し、今後3年間は一定額の税金を減免するとした。 

全人代代表を務める中国国民党革命委員会吉林省委員会の郭乃碩主任委員は、「企業が発展すればするほど、雇用する力が強くなる。減税・費用削減と関連の奨励補助金支給政策が企業家の心理状態を安定させ、企業の雇用の潜在力と発展の活力を発掘する上で直接の影響を与える」と述べた。 

最近、中央政府から地方政府に向けて企業支援・雇用安定の一連の具体的な措置が打ち出された。昨年末に発表された「国務院の当面と今後の一時期における雇用促進の取り組みの実施に関する若干の意見」では、リストラを行わないか小規模にしか行わず、失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の50％を返還することを提起した。 

実施状況をみると、湖北省はリストラを行わないか過剰な生産能力の削減リストに組み込まれた失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の70％を返還するとしている。福建省は生産を継続し、従業員の安定のために積極的な措置を執った一連の企業に対し、認定作業を行った上で雇用安定の奨励補助金を1回に限り支給するという。 

（4）労働者の質：大規模技能訓練で雇用ルートを拡大 

政府活動報告は、職業技能訓練の高度化に向けた取り組みを実施し、失業保険基金の残高から1千億元を拠出して、のべ1500万人以上の職業技能向上訓練や転職のための訓練に充てることを提起した。現代にふさわしい職業教育の発展を加速させ、今年は高等職業学校の学生募集人員を100万人増加することも提起した。 

一部の地方は職業技能訓練に大量な資金を投入している。遼寧省は企業の新型見習い制度を全面的に推進し、見習い1人につき年間の補助金の標準額を4千元以上とした。上海市は、困難を抱えると認定された企業が従業員を組織して在籍しながら職業訓練を受けるようにし、その経費を企業の職業教育経費として計上した場合、条件を満たした訓練合格者に対し実際に訓練でかかった費用の100％を補助金として支給するとしている。