国家統計局は2月28日、「2018年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。それによると、通年で人工造林面積は707万ヘクタールに達し、国内総生産(GDP)1万元(1元は約16.7円)あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は前年比4.0%減少した。
同局の盛来運副局長は、「『豊かな自然は金銀同様の価値がある』との理念を遵守し、各地域、各部門が生態環境のガバナンスと環境保護への投資を持続的に拡大し、先進的な省エネ・環境保護技術の応用を推進し、資源の利用効率を持続的に高め、経済と資源環境とが協調する持続可能な発展を積極的に推進し、人間と自然との調和・共生を推進した。2018年には全国のGDP1万元(2015年の不変価格で計算)あたりのエネルギー消費は前年比3.1%減少して、3%以上減少としていた目標任務を達成し、GDP1万元あたりの二酸化炭素排出量は4.0%減少した」と述べた。
国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の常紀文副所長は、「過去1年間、中国は大気汚染や水汚染の対策、生態環境の建設、低炭素発展、省エネ・汚染物質削減などの各方面で大きな成果を上げ、国民のグリーン発展をめぐる獲得感が引き続き増強された。ここ数年は全国の経済指標と生態環境保護の指標が一定のプラスの相関性をみせるようになった。これはつまり、これまでの非常に大きな努力を経て、今や経済発展の質を持続的に改善するとともに、生態環境の質を安定的に高めることのできる良好かつグリーンな発展局面が基本的に形成されたということだ」と述べた。
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