日本の稲作農家に試練、後継者不足・消費減少・米国の関税圧力―中国メディア

ここ数年、日本を訪れる外国人観光客がますます多くなり、日本のコメはお土産として欠かせない商品になった。だが、後継者不足や米国の関税圧力などを背景に、日本のコメ栽培の未来は楽観できないものとなっている。環球時報が伝えた。 

AFP通信の21日付報道によると、日本の稲作農家の平均年齢は67歳を超え、耕す人のいない水田がますます増えている。また、農業機械は非常に高価なことから、新しい機械を買えずに耕作が放棄された水田もある。コメは日本文化の中で独特の位置づけにあることと政府が補助金を支給してきたことが、コメ栽培事業が今日まで生きながらえてきた重要な要因だ。ところが、安倍政権は今年、コメ栽培を日本で最も厳格に保護すべき産業とする政策を撤廃し、稲作農家に競争力向上を促した。 

農林水産省がこのほど発表した統計によると、2010年の日本の農業従事者は260万人、平均年齢は65．8歳だったが、18年は181万人に減り、66．7歳に上昇した。日本農業研究所の研究によると、食品の種類がますます豊富になり多様化していることで、日本人のコメ消費量が減少を続けている。1961年は1人当たり年間118．3キログラムを食べていたのが、17年は54．4キログラムに減少し、稲作農家の収入もこれにともなって減少したという。 

日本の農業関係者は自民党にとって最重要の支持母体であるため、ほぼすべての歴代政権がコメ栽培を保護する政策を制定してきた。だが米トランプ政権は日米経済貿易赤字に強い不満を表明し、日本に自動車市場のさらなる開放を求めただけでなく、米農産物の輸入規模拡大も求めた。日米経済貿易交渉の進展にともない、日本政府はコメを含む国内農産品市場を開放せざるを得なくなるとみられる。そうなれば、米作事業の発展に打撃を与えることは確実だ。