中国製品への追加関税はグローバル産業チェーンに打撃

国務院新聞弁公室は25日に記者会見を行い、商務部（省）、国家発展改革委員会、工業・情報化部（省）、財政部（省）、国家知的財産権局の関係責任者を招いて、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書をめぐる状況を解説するとともに、記者からの質問に答えた。「経済日報」が伝えた。 

工業・情報化部の羅文副部長は、「米国が中国の製品に追加関税を課したことは、グローバル産業チェーンにとってどのような影響があるか」との質問に答える中で、「米国のこの振る舞いは正常な国際分業体制を混乱させ、国際経済貿易ルールを破壊し、国際経済運営の効率を引き下げており、グローバル産業チェーンに重大なマイナスの影響を与えることになる」と述べた。 

羅副部長の分析によると、「経済グローバル化の条件の下、各国経済はグローバル産業チェーンにおける協力の中に深く溶け込んでおり、国と国との間で行われるのはもはや単純な商品貿易ではなく、グローバル生産ネットワークに依拠して、製品の研究開発・設計、加工製造、物流輸送、営業販売サービスを共同で達成するのであり、各国の間では産業が相互に依存し合い、深く溶け合って一体化し、栄枯盛衰を共にする相互依存関係が構築されている。米国の追加関税は正常な国際分業体制を混乱させ、一連の産業の川上と川下を脱落させ、グローバル産業チェーンを断片化のリスクに直面させている」という。 

また羅副部長は、「米国の追加関税は国際経済貿易ルールを破壊し、グローバル産業チェーンを混乱状態に陥れもした。世界貿易機関（WTO）を代表とする既存の国際経済貿易ルールはグローバル経済成長の重要な礎石であり、米国が現在採用している一国主義的なやり方や保護貿易主義的なやり方は、世界各国にやむを得ず対抗措置を取らせている。今年7月までに、中国だけでなく、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコといった米国の主要貿易パートナーが相次いで対抗措置の輪に加わり、世界貿易戦争のリスクが明らかに上昇している。こうした背景の中、国際経済貿易ルールシステムが破壊される可能性があり、転覆する可能性もあり、グローバル産業チェーンが国際経済貿易ルールの基本的な支えをひとたび失えば、無秩序になり、混乱に陥るリスクがますます大きくなる」と述べた。 

現在、米国は貿易摩擦を発動しエスカレートさせ、一部の企業を苦境に陥れ、打撃を与えており、一連の外資系企業はリスク分散とコスト低下を考えて中国の外への移転を選択した。羅副部長はこうした動きについて、「国境を越えた投資と事業の移転は企業の世界規模の資源配置における自主的なビジネス行為であり、企業が入ってきたり出ていったりすることは、どこの国でも毎日起きているごく普通のことであり、経済グローバル化による必然的な現象でもある」との見方を示した。 

羅副部長は、「第一に、中国は問題を回避しないと同時に、各種措置を積極的に採用して企業が懸念を解消し困難を解決するのを助け、企業のために減税や負担軽減を着実に進める。第二に、中国は問題を誇張せず、中国市場の潜在力と関連産業の優位性に十分な自信をもち続ける。現在、一連の企業が中国市場に積極的に進出している。中国は引き続き自分たちの歩みとリズムで、市場化改革の方向性を堅持し、対外開放をより一層拡大する。より多くの企業が中国で投資や事業を行い、すでに進出した外資系企業の圧倒的多数が引き続き中国にとどまって市場を深く耕し発展を遂げることを確信する」と述べた。