2018年7月22日、米華字メディア・多維新聞網は、英政府が中国通信機器大手華為(ファーウェイ)製品の技術やサプライチェーンが英国の通信ネットワークに新たなリスクをもたらすとの見解を示したと報じた。
記事は、シンガポール紙・聯合早報の21日付報道を引用。記事は、ファーウェイ・サイバー・セキュリティ評価センター(HCSEC)監督委員会が発表した報告書で「ファーウェイ製品の技術やサプライチェーンの問題が、英国の通信ネットワークに新たな安全上のリスクをもたらす」とされたことを紹介し、「ファーウェイによる諜報活動関与の議論に発展する可能性がある」と伝えた。
記事によると、報告書ではこの他「今回、ファーウェイのエンジニアリングプロセスに欠陥が存在することを発見した。これは英国の電信ネットワークに新たなリスクが存在すること、リスクの排除と制御に長期的な取り組みが必要であることを明らかにした」としている。
HCSECはファーウェイが2010年に設立したものだが、その監督委員会は英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)を含む英安全当局の官僚によって構成されている。
記事によると、英政府官僚は「HCSECは唯一無二の世界クラスのネットワーク安全技術を提供しているが、技術的な問題もいくつか見つかった。安全研究担当者による内部製品コードの検査能力が制限されている」と指摘。これに対してファーウェイ側は「どんな検査でも設備にセキュリティーホールは見つかっていない。会社は中国政府の支配下にはなく、海外で中国の安全に関する法律法規の縛りを受けることもない」と反論しているという。
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