日本の日産自動車は9日、日本にある5つの工場で車の排気ガスや燃費性能の検査において不正を行っていたことを認めた。新華社が伝えた。
日産が傘下の5工場で2187台の抜き取り検査をしたところ、1171台に不正があったことがわかった。抜き取り台数の53.5%に当たる数字だ。
日本の法律では、新車は出荷前に排ガスと燃費の検査を義務づけられている。上記の工場では基準を満たしていない一部自動車のデータを改ざんし、合格証を発行し、出荷販売していた。また一部自動車は出荷前の測定試験で、走行時間や温度などが試験の条件を満たしておらず、このような条件下での無効な測定結果が正式な結果として報告書に記載されていたこともわかった。
製造と開発を統括する執行役員の山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は記者会見で、「問題が起きた主な原因は工場に検査の知識や技能を有する監督者を配置していなかったことにある。工場の品質検査の担当者は不合格の検査データが出た場合は、再検査しなければならず、時間がかかる。引き渡しの期限が迫っており、担当者は改ざんによって検査効率を上げようとした」と説明した。
日産は昨年にも無資格の補助検査員が新車の出荷前検査をするという不祥事が発覚している。このたび排ガスと燃費の不正行為が再び発覚したことで、日産の業績は大きな打撃を受けるとみられる。
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