科技日報社と科学技術振興機構が提携協議書に署名

科技日報社の劉亜東・編集長率いる訪日団が11日、東京を訪問し、国立研究開発法人・科学技術振興機構(JST)の甲田彰理事と会談を行い、今後、科学技術政策などの分野の情報交流を強化することで合意し、劉編集長と甲田理事は、それぞれ「科技日報」とJSTを代表して、提携協議書に署名した。在日本中国大使館の阮湘平・公使参事官とJSTの沖村憲樹特別顧問も会談と調印セレモニーに出席した。科技日報が報じた。 

劉編集長は会談で、「当紙は現在、世界で唯一科学技術をテーマにした新聞で、中国政府の科学技術政策、革新駆動型発展戦略を宣伝する主なプラットフォームともなっている。今回、JSTと提携協議に署名したのは、中日双方の科学技術情報をめぐる協力を強化するためだ。日本は、科学技術革新大国で、双方の協力により、当社の中国科学技術情報バンクのコンテンツが豊富になるだろう。そして、中日科学技術革新交流の面で積極的な役割を果たすことは、当紙が世界範囲で協力関係を築いていく上でのモデルケースとなるだろう」との見方を示した。 

協議によると、「科技日報」は今後、JSTに定期的に中国語の科学技術情報を送るほか、それぞれのサイトに互いのリンクを貼り、双方の読者が科学技術をめぐる協力や科学技術革新をめぐる交流を行うよう促進する。 

JSTは、日本政府が科学技術開発を支援する国立研究開発法人で、科学技術をめぐる基本計画を実施する主体機構。国の科学技術開発戦略策定、科学技術革新促進、科学研究が必要とするインフラの建設、科学研究経費の分配などを主に担っている。また、「日本・アジア青少年サイエンス交流計画」（「さくらサイエンスプラン」）を実施して、今年3月までに、アジア各国の青年研究者や青少年2万人以上を日本に短期に招へいしている。こうした青少年たちは、日本の最先端の科学技術研究機関を見学したり、ノーベル賞受賞者と交流したりすることで、彼らの科学や友好交流に対する関心を促進している。