所有者不明の土地“手放すことができる仕組み”など提言

　所有者の不明な土地をめぐり、民間の有識者でつくる研究会が土地を手放すことができる仕組みを作るべきなどの提言をまとめました。

　この研究会は所有者不明の土地が去年の時点で、九州を上回る４１０万ヘクタールに相当するという推計を公表していました。

　１３日、とりまとめた提言では、居住地と離れた土地を相続し、利用が難しくなった場合などに所有権を手放すための受け皿となる公的な組織を作るべきだとしました。また、所有権の移転を確実に把握するため、現在は義務化されていない土地相続の際の登記を社会の基本ルールとして義務化することを検討すべきだとしています。