三菱東京ＵＦＪ銀、６千人削減へ　２０２３年度までに

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２１日、三菱東京ＵＦＪ銀行の従業員を２０２３年度までに約６千人減らす方針を明らかにした。国内の行員と嘱託職員ら計４万人強の１５％程度にあたる。希望退職は現時点で検討しておらず、大量採用期の退職増と新規採用の抑制で対応する。

　２３年度までに、全国約５００店の最大２割にあたる７０～１００店を、デジタル技術を活用した「機械化店舗」とする。少人数で運営できる店を増やす。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長が同日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　三菱東京ＵＦＪ銀はすでに、効率化で９５００人分の業務量を減らす方針を明らかにしている。今回、実際に減らす人員を６千人と明示した。研修制度を整備し、人材を成長分野へ移す。新規採用は最近減っており、今後さらに減らす可能性がある。

　店舗では、相続や住宅ローンの相談ができるテレビ電話などを採り入れ、行員がほとんどいない「機械化店舗」を導入する。有人窓口しかできなかった振り込み手続きもできる新型現金自動出入機（ＡＴＭ）など「セルフ端末」も全店舗に入れる。店舗の統廃合数の具体案は明らかにせず、今後さらに検討する。