【2022年最新版】仮想通貨に税金はかかる？発生するタイミングや確定申告も

仮想通貨はここ5年の間に大きな注目を集めました。

そんな仮想通貨についてあなたはこのような疑問をお持ちではないでしょうか。

「仮想通貨て税金がかかるの？」

「仮想通貨に税金が発生するタイミングは？」

「仮想通貨の確定申告はどう行ったらいいの？」

今回はそんなあなたの疑問を解決するために、仮想通貨の税金について解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

※この記事は現役税理士の山口由美子監修のもと作成しております。

仮想通貨は持っているだけでは税金がかかるわけではありません。

仮想通貨は売買などの取引によって所得（利益）が20万円以上（学生や主婦などの扶養されている人は33万円以上）の場合、所得税がかかります。

ちなみに仮想通貨の所得は雑所得に分類されます。

実際、仮想通貨の所得（利益）はどのように計算するのでしょうか。

以下が計算式となっています。

仮想通貨による全ての収入ー必要経費＝仮想通貨の所得（利益）

※必要経費・・・仮想通貨の購入費用、取引について知識を得るための書籍代、入金・出金

手数料

みなさんも確定申告という言葉は聞いたことがあるかと思います。

しかし確定申告の意味まではしっかり理解できている方はあまり多くありません。

ですので、ここではそもそも確定申告とは何なのか解説していきます。

 確定申告とは、日本の租税に関しての申告手続きのことを指します。

より詳細を説明させていただくと以下の３つになります。

 ①個人がその年の1/1～12/31までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

②法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付すべき法人税額を確定すること

③消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

今回の記事は個人事業主やフリーランス向けの確定申告の解説ですので、上記の①及び③に当たります。

青色申告について知りたい方はこちら

確定申告が必要になる20万円以上の所得は仮想通貨の取引所から出金して振り込まれた円の金額ではありません。

実際に仮想通貨の取引で税金がかかる所得が発生するタイミングについて解説していきます。

日本円で仮想通貨を購入し、仮想通貨が値上がりした後に売却して日本円の利益が出た際は課税のタイミングとなります。

計算の方法は次の2つがあります。購入のたびに単価の計算を行う「移動平均法」と、期間全体の購入金額と購入したすべての数量を割って計算する「総平均法」です。届出が必要な場合がありますので、注意が必要です。

専用ウォレットを用いて仮想通貨で決済したときも、課税の対象になります。

最近では様々なオンラインショップでも仮想通貨決済が導入されています。このようなお店で決済をしたときは、利益を確定したのと同じ扱いになるので注意してください。

仮想通貨決済は、クレジットカード決済に比べて手数料も安く、安価で導入できることが多いので、店舗にとってもメリットがあります。現時点では導入件数は少ないものの、今後は増えていくことが予想されます。

マイニングやレンディングの仕組みで配当を得た場合にも課税されます。

マイニングとは日本語では「採掘」と訳され、取引データを承認することで新たな仮想通貨を報酬として得られる仕組みのことです。取引データを承認するには膨大な量の計算が必要であり、個人がビットコイン（BTC）やイーサリアムなどのマイニングに参加して報酬を得るのは難しいとされています。現在個人でマイニングに参加できるのは、草コインと呼ばれる時価総額の低い通貨のみであると考えられています。

仮想通貨を用いて他の仮想通貨を購入した際も、一度利益を確定したと判断され、税金が課税されます。

今回の記事では仮想通貨の税金について解説していきました。

確定申告は仮想通貨の取引を行っている限り必ず行わなくてはならないことです。

自分で確定申告を行うのが面倒だと思う方・難しいと思う方・時間がつくれないという方は、ぜひ、あいせ税理士法人の確定申告代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか？