所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。
自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。
会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。
財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。
実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。
その他の記事
-
老後の税金と社会保険料 – 生活費も考慮して準備しよう
「老後の生活費の準備は万端なのに、税金や社会保険料が思っていたよりも多くて不安…」とお悩みの方に朗報! 老後に発生する主な税金や社会保険料について、分かりやすく解説します。 延滞税や行政処分な […]
2024/5/16 -
バーチャルオフィス1にて当事務所が紹介されました
バーチャルオフィス1が掲載している「東京都新宿区の起業・創業支援」の記事で、 起業支援を行っている民間事業者としてあいせ税理士法人が掲載されました。 バーチャルオフィス1「東京都新宿区の起業・ […]
2024/5/14 -
M&A HACKにて当事務所が紹介されました
M&A HACK「起業したら、真っ先に依頼したい税理士事務所特集」 起業家にとって最初に連携すべきパートナーとして推薦できる税理士事務所特集であいせ税理士法人が掲載されました。 M&a […]
2024/5/14